岸田首相、大丈夫か？「移民解禁」で大論争　欧州では治安悪化と行政負担増　門田隆将氏「衆院選で国民に問うてない」＝ネットの反応「治安は悪化するし、国民の賃金は底辺で固定される」「腹たってきた！！この日本国民を蔑ろにする流れ！！」

※まずはブログランキングにクリックのご支援何卒宜しくお願いします
↓　↓　↓
　

岸田首相、大丈夫か！？　「外国人就労拡大」急浮上で“移民解禁”大論争　欧州では治安悪化と行政負担増　門田隆将氏「衆院選で国民に問うてない」

　岸田文雄政権下で「外国人労働者拡大の動き」が急浮上した。外国人の在留資格「特定技能」のうち、長期在留や家族の帯同が可能な「２号」について、受け入れ拡大を検討しているというのだ。日経新聞は、人材不足が深刻な業種１４分野すべてで「在留期限をなくす方向で調整している」と報じた。欧州諸国では、労働力不足解消のため大量の移民を受け入れたところ、「国のかたち」が大きく変わり、さまざまな社会問題を引き起こしている。この件は、自民党総裁選でも、衆院選でも大きな争点とはなっていないが、岸田首相は「大移民政策」にかじを切るのか。

　「これは、事実上の『移民解禁』ではないのか。日本社会に甚大な影響を与えかねないため、十分な議論なく、なし崩し的に拡大すべきではない。共生社会のための施策を整えないで踏み切れば、文化的な摩擦は起こってしまい、あらゆるトラブルが増える可能性も否定できない。新型コロナの影響もあり、国内に眠っている人材をまずは掘り起こすべきだ。『特定技能』制度については、これまでの実績を検証し、国会で徹底的に議論すべきで、急ぐべきではない」

　国民民主党の玉木雄一郎代表は、夕刊フジの取材にこう語った。

　日経新聞は１８日朝刊１面トップで、「外国人就労　『無期限』に」「熟練者対象、農業など全分野」などと報じた。現在、何度でも更新可能で家族も帯同できる「特定技能２号」は、建設と造船・舶用工業の２分野だけだが、農業や漁業、飲食料品製造業、産業機械製造業、外食業、宿泊など１１分野と、別の長期就労制度である「介護」を含め、２０２２年度にも事実上、在留期限をなくす方向で調整しているというのだ。

　朝日新聞も１９日朝刊で「政府『特定技能２号』の拡大検討」と報じた。

　今年６月末時点で、特定技能で在留する外国人は２万９１４４人。制度を設けた１９年の同時期は２０人のため、２年間で約１４５７倍も増加している。これを、さらに拡大するつもりなのか。

　夕刊フジでは、出入国在留管理庁に取材した。

　同庁総務課の広報担当者は「（日経記事の『無期限』という）意味合いは分からないが、在留期限を無くすことはない」と語る一方、「『特定技能２号』の受け入れ分野拡大については、現場や業界などの意見を踏まえたうえで検討に入っている」と認めた。

続きはこちらで↓
https://www.zakzak.co.jp/smp/soc/news/211121/pol2111210001-s1.html