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米ホワイトハウスが中国の香港国家安全維持法制定強行に対して、「今後、香港を中国と一体制として扱うだろう」と明らかにした。英国や日本など27カ国も国連で声明を出し、「香港の自由を保障せよ」と批判した。
米国家安全保障会議（NSC）は6月30日（現地時間）の報道官声明で、「中国が（香港自治の約束を破り、）香港を「一国家、一体制」として扱っているので、米国もそうしなければならない。米国は香港の自由と自治を窒息させた人々に対し、引き続き強力な措置を取っていくだろう」と述べた。
マイク・ポンペオ米国務長官も同日の声明で、「中国が香港を独裁主義でのみ込むのを座視ばかりしていられない」と語った。これは追加制裁措置を取るということだ。
米連邦通信委員会（FCC）は同日の声明で、中国の通信機器メーカー・ファーウェイ（華為技術）とZTE（中興通訊）、およびこれらの親会社、関連会社、子会社を米国の安全保障を脅かす企業に正式に指定した。
FCCのアジト・パイ委員長は「両社とも中国共産党と密接な関係がある。中国共産党がネットワークの脆弱（ぜいじゃく）性を悪用して、我々の主な通信インフラを損なわせるのは許せない」と述べた。
米紙ウォール・ストリート・ジャーナルも同日、韓国・日本など同盟国がファーウェイに主要部品を輸出して利益を得ているとして、専門家の話を引用、米国が同盟国の輸出も規制できると報道した。
米議会の共和・民主両党の議員たちは同日、政治的弾圧が懸念されている香港の住民たちに難民の地位を与える「香港避難先法案」を発議した。香港で政治的迫害を受けた、あるいは受けるおそれがある香港の住民に、米国務省が人道主義の観点から難民の地位を付与することにしたものだ。
英国と日本など27カ国も同日、国連で声明を出し、「中国と香港政府が法施行を考え直し、香港の住民たちが享受してきた自由がこれ以上侵害されないよう促す」と述べた。
今回の声明は、国連ジュネーブ本部にある英国大使が口頭で発表し、英国、日本、オーストラリア、カナダ、ニュージーランドと欧州連合（EU）の国々が参加したが、韓国は参加しなかった。
英国政府は最大300万人に達する香港住民に対し、英国で5年間居住すれば市民権を与える策を推進すると7月1日、明らかにした。
2020/07/02 09:51／朝鮮日報日本語版
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2020/07/02/2020070280023.html
人権派弁護士ww
これじゃあ確かにＧ７の枠拡大して正規メンバーにとか無理だろ
北朝鮮向けビラを散布した脱北者団体が警察の取り調べを受けた問題で、脱北者団体が文在寅大統領を国連人権委員会に提訴～ネットの反応「人権を弾圧する政治指導者として世界にその名を轟かせる人権派弁護士」 https://t.co/8HAcJ0IhtU
— アノニマス ポスト ニュースとネットの反応 (@anonymous_post2) July 2, 2020
何しろ「人権は金になる」から弁護士やってるような連中が「人権派弁護士」の正体だからな。
> 専門家の話を引用、米国が同盟国の輸出も規制できると報道した。
影響が出てきたな
だから、こういう時ダンマリ、国連決議にも不参加
こういう国がG７に参加って冗談だろう
安倍及び日本政府が韓国参加に反対って正しい事が証明されたわ
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