国連軍司令部、朝鮮半島有事の際、日本の戦力提供推進　⇒韓国国防部「日本は戦力提供国として活動できない！」～ネットの反応「『私に何かあっても助けさせてあげないから！』って言ってんだよな？誰か解説頼むよ…理解できないよ…」「ソニーのTVで見てるだけにしますねw」

この記事をシェアする

※まずはブログランキングにクリックのご支援何卒宜しくお願いします
↓　↓　↓
　

【ソウル聯合ニュース】米軍主導の在韓国連軍司令部が朝鮮半島有事の際に戦力の提供を受ける国に日本を含める方針とされる問題で、韓国国防部のノ・ジェチョン副報道官は１１日の定例会見で「日本は朝鮮戦争の参戦国でないため、戦力提供国として活動できない」と述べた。「国連軍司令部の参謀として活動する場合には当然、韓国国防部と協議した上で可能になる」としながら、このような立場を表明した。

　国連軍には韓国と米国をはじめとする１８カ国が参加している。国連軍司令部はこれらの国を、朝鮮半島で有事が発生した場合に国連の旗を付けて兵力と装備を支援する戦力提供国と呼んでいる。

　ノ氏は「国連司令部の戦力提供国は１９５０年に採択された国連安全保障理事会決議に従って国連軍司令部に戦力を提供した国のうち、朝鮮半島で戦争が再発した場の参戦を決議した戦闘部隊派遣国」と説明。日本の参加については「（米国と）議論したことがなく、検討したこともない」と述べた。

　また、ドイツの参加にも否定的な立場を表明した。ノ氏は「国連司令部に参加する国は韓国の要請により韓国の自衛権行使を支援するため派遣された。新たな派遣にはわれわれの同意が前提となるのが当然だ」と述べた。

http://www.chosunonline.com/m/svc/article.html?contid=2019071180118

※上記のニュースは、おそらく下記のニュースを受けて韓国国防部が表明したものと思われます。カイカイ反応通信さんのページから引用。

国連軍司令部、韓半島有事の際、日本の戦力提供推進…自衛隊投入の道が開かれるか
2019.07.11｜7:00

国連軍司令部が、韓半島有事の際の戦力を受ける国に、日本などを含む案を推進していることが分かった。

国連を代表する米国が、7つの国連後方基地がある日本と実際に合意すれば、日本の自衛隊は有事の際、韓半島に国連旗を持って投入することができる道が開かれる。

このような案は、韓国国民の情緒と相反するものであり、北韓や中国などの周辺国も反発するものと思われる。

複数の政府筋は11日、「米国は、韓半島で国連軍司令部の役割拡大を積極的に模索している」とし、「このような次元で、国連後方基地がある日本に対しても、韓半島に兵力と装備を支援する”国連戦力提供国”に参加することを希望してきた」と述べた。

現在、国連軍司令部は、韓国、米国、オーストラリア、ベルギー、カナダ、コロンビア、デンマーク、フランス、ギリシャ、イタリア、オランダ、ニュージーランド、ノルウェー、フィリピン、南アフリカ、タイ、トルコ、英国など、18カ国で構成されている。

国連軍司令部は、これらの加盟国を有事の際、兵力と装備を支援する「国連戦力提供国」と呼んでいる。これらの国は、有事の際、国連旗を掲げて韓半島に投入される。

消息筋は、「米国は最近、6・25戦争直後の医療支援団を派遣したドイツに対しても、国連加盟国（国連戦力提供国）に参加してほしいと打診したと聞いている」とし、「日本には韓国内の対日感情などを考慮して、まだこれれを公式化せず、慎重に扱っている」と伝えた。

これと関連して、在韓米軍司令部がこの日に発表した「在韓米軍2019戦略ダイジェスト」というタイトルの公式刊行物には、国連軍司令部が、有事の際に日本と戦力支援協力をするという内容が盛り込まれた。

この刊行物は、国連軍司令部を紹介するパートで、「国連軍司令部は、監査および調査、監視、停戦協定の教育、非武装地帯接近統制、外国要人訪問通知および支援任務を強化するために、国連戦力提供国の兵力増員努力を継続する予定」とし、「国連軍司令部は危機時に必要な日本との支援および戦力協力を継続する」と説明した。

在韓米軍司令部が毎年発刊する「戦略ダイジェスト」に「国連軍司令部と日本の支援および戦力協力」というフレーズが入ったのは、今年が初めてだ。

この刊行物は、在韓米軍将兵たちに韓半島と周辺地域の情勢、韓米同盟の歴史、在韓米軍司令部とその配下部隊の任務と役割などを詳しく紹介した冊子で、毎年内容が更新される。

2017年と昨年に発刊した戦略ダイジェストには、日本と関連したこのようなフレーズは入っていなかった。

国連軍司令部の加盟国に日本を参加させる案については、議論が予想される。

米国は、韓半島有事の際、国連軍司令部加盟国のうち、韓国を除いた他の国の戦力が日本にある国連後方基地として集結しているので、日本の国連軍司令部加盟国登録は避けられないという立場であることが分かった。

しかし、韓半島強占など、過去の歴史に対して反省せずに議論を起こしてきた日本が、最近では強制徴用被害者への賠償判決などを理由に経済報復を加えながら韓日関係が悪化し、韓国国民の反日感情が高まっていることを考慮すると、国内的に強い反発が続くものと予想される。

また、国連軍司令部という名で米国の友邦が韓半島に集結するため、北韓、中国、ロシアなどの北東アジアに位置する米国と対立している国の強い反発も予想される。

一部では、ドナルド・トランプ大統領が米軍駐留国に負担金の増額を要求し、米軍の役割縮小を強調する状況の中で、国連にあらゆる国を参加させ、役割分担を追求することではないかという観測も提起されている。

国連軍司令部は、在韓米軍司令部の将軍が兼任してきた国連副司令官に、カナダの要人に続き、オーストラリア軍の将軍を、参謀長には、在韓米軍司令部所属ではなく、ハワイのホノルルH.Mスミスキャンプで勤務した米軍少将をそれぞれ任命した。

国連の参謀組織でも、米国、韓国など、あらゆる国連軍司令部加盟国の要人を任命する案を計画するなど、在韓米軍司令部と分離された多国籍軍の機構としての役割を模索している。

http://naver.me/GJlGjMin

http://blog.livedoor.jp/kaikaihanno/archives/55565325.html