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米国政府・議会が、中国のファーウェイなど5社の製品への警戒を強める理由は… 中国で施行された、企業や国民に国の情報活動への協力を義務付ける『国家情報法』

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中国「国家情報法」米に衝撃 ファーウェイと取引停止

ファーウェイ 中国・台湾 北米
2018/12/20 7:01日本経済新聞 電子版

米国政府・議会が、中国の通信大手、華為技術(ファーウェイ)など5社の製品への警戒を強めている。米国の最新技術を盗み取って軍備増強に利用する中国の動きが新たな段階に入り、このままでは米軍の優位が失われることへの米国の焦燥感が背景にはある。米中対立の激しさが増す中、日本や日本企業もかじ取りを誤れば自らの首を絞める事態に直面しかねない。

「まさか、中国がここまでやるとは……」。2017年6月28日に中…

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https://www.nikkei.com/article/DGXMZO39146250Z11C18A2EA1000/

※関連ニュース

 中国で28日、国家の安全強化のため、国内外の「情報工作活動」に法的根拠を与える「国家情報法」が施行された。

 新華社電によると、全国人民代表大会(全人代=国会)常務委員会で昨年12月に審議に入りし、今月27日に採択された。

 国家主権の維持や領土保全などのため、国内外の組織や個人などを対象に情報収集を強める狙いとみられる。

 習近平指導部は反スパイ法やインターネット安全法などを次々に制定し、「法治」の名の下で統制を強めている。

 だが、権限や法律の文言などがあいまいで、中国国内外の人権団体などから懸念の声が出ている。

 国家情報法は工作員に条件付きで「立ち入り制限区域や場所」に入ることなどを認めたほか、組織や市民にも「必要な協力」を義務付けた。(共同)

http://www.sankei.com/world/news/170628/wor1706280035-n1.html
http://www.sankei.com/images/news/170628/wor1706280035-p1.jpg

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