FBIの報告書をもとに米政府が日本政府に行った中国関連機密ブリーフィング 米政府「日本は情報の管理が甘すぎる。ファイブアイズとは比べものにならない」「「スパイ防止法がない」「軍事法廷がない」 (※驚くなかれ、これを書いたのは朝日新聞編集委員)

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牧野 愛博 , OFFICIAL COLUMNIST
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朝日新聞編集委員(朝鮮半島、米朝・日米関係担当)

米中報復戦 「日本は甘すぎる」FBI報告で飛び出した日本の病根

米国のトランプ政権は7月22日、テキサス州ヒューストンの中国総領事館を7月24日までに閉鎖するよう中国政府に命じたことを明らかにした。米国務省報道官は「米国の知的財産権と米国民の個人情報を守るため」の措置とする声明を出した。中国総領事館ではただちに、重要書類の焼却が行われたとみられ、現地消防当局が出動する騒ぎにもなった。

このニュースは日本政府に少なくない衝撃を与えた。米国は最近、香港や新疆ウイグル自治区での人権侵害に対する制裁、中国通信大手・華為技術(ファーウェイ)の市場からの締め出し、中国が影響力を強める南シナ海での軍事演習の実施など、立て続けに中国に対抗するカードを切っている。日本政府関係者の1人は「カードを切るのが速すぎる。ついていくのが大変だ」と語る。別の関係者は「中国総領事館の問題がある人物だけをPNG(ペルソナ・ノン・グラータ)にして追放すれば良かったのではないか」とも語った。

だが、こうしたざわめきも、米国政府が日本を含む友好国に対して行った機密ブリーフィングによってピタリと収まったという。

日米関係筋によれば、ブリーフィングの主な内容は、米連邦捜査局(FBI)がこの数年間、ヒューストンの中国総領事館に対して行った捜査結果に関する説明だった。中国総領事館は、テキサス州の大学や企業、医療機関が関与していた新型コロナウイルスのワクチン・治療薬の研究データを盗もうとしていたという。中国総領事館は以前から、こうした産業スパイの機能を果たしており、捜査資料には新型コロナ事案以外にも複数の事件が記述されていた。

米側は、中国が報復として四川省成都の米総領事館閉鎖を命じることも予測していた。

米国によるブリーフィングを受けた日本側は、「米国による総領事館閉鎖という措置はやむを得ないものだった」と納得したという。そして別の日米関係筋はこう言った。「呑気に納得している場合ではない。事件は、ヒューストンだけで起きているのではない。特に日本人は情報の管理が甘すぎる。ファイブアイズ(英、米、豪、カナダ、ニュージーランドの英語圏5カ国)とは比べものにならない」

日本の情報管理を巡っては従来から、「スパイ防止法がない」「軍事法廷がない」などという指摘が飛び交ってきた。

ただ、ファイブアイズの政府関係者によれば、日本の官僚は機密を守るというモラルは低くないものの、もっと根源的な問題があるという。ファイブアイズが情報の重要性を「国家の安全保障を脅かすかどうか」という点で判断するのに対し、日本の官僚は「他省庁と情報を共有したくない」「首相官邸や与党政治家に怒られたくない」という判断で情報を守ろうとするからだ。

日本の場合、関係省庁が集まった内閣合同情報会議にトップシークレットの情報を提供しなかったり、官邸や与党幹部が喜ぶ場合には積極的に情報をリークしたりする。最近もある大使人事を巡って情報が流れたが、政府関係者によれば、首相官邸と外務省が率先してリークしていたという。

この図式を日中関係に当てはめて考えれば、首相官邸が定めた対中国戦略を称賛する結果になる情報は、リークされやすいということになる。だが、ご承知の通り、安倍官邸の対中戦略は対話に触れたり、対決に流れたり、迷走している。となれば、ファイブアイズが判断する「国家の安全保障を脅かすかどうか」などという基準はどこかに吹き飛んでしまうだろう。

2014年に設置された内閣人事局の弊害はこんなところにも顔を出しているのだ。

全文はリンク先で
https://forbesjapan.com/articles/detail/36244/1/1/1




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