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朝日新聞はなぜ世論から隔絶してしまったか？
社論と異なる世論調査結果、メディアは真剣に受け止めているか
2020.9.6（日）
原 英史世論調査のかなりの部分は、本気で民意を測っているわけではない。
例えばここ数年の朝日新聞では、世論調査を受けて、こんな見出しの記事が出ることが多かった。・検察庁法改正「反対」64% 朝日調査（2020年5月）
・桜を見る会の首相説明「十分ではない」74% 世論調査（2019年12月）
・森友問題「決着ついていない」79% 朝日世論調査（2018年6月）
・加計問題「疑惑は晴れていない」83% 朝日世論調査（2018年5月）「83%」などと極めて高い数値が示され、インパクトは強い。
だが、これは裏を返せば、「たいていの人はそう答える」と分かりきった、わざわざ聞くまでもない質問をしたことを意味する。
結論先にありきの調査だったわけだ
（さらに、質問文で「たいていの人はそう答える」ように細工が施されていることもある。
具体例は『正論』9月号掲載の拙稿『民意測れない世論調査』で説明したので、ご関心あればご覧いただきたい）。■紙面では政権批判してきたのに、世論は安倍政権を「評価」
ポイントは、「たいていの人の答え」と「新聞の論調」が合致していたことだ。
モリカケ・桜が典型例だが、記事・論説で政権を厳しく批判し、“トドメ”として「国民のほぼ総意だ！」と世論調査を使うスタイルが、パターンの一つとして確立していた。異変が起きたのが、2020年9月の世論調査だ。
9月4日、『安倍政権を「評価」71% 本社世論調査』との見出しが掲げられた。
これは朝日新聞の論調とは正反対。社説（8月29日付「最長政権突然の幕へ『安倍政治』の弊害 清算の時」など）では、
・「安定基盤を生かせず」成果は乏しかった、
・「長期政権のおごりや緩みから、政治的にも、政策的にも行き詰まり、民心が離れつつあった」、
などと厳しく批判し、失政を検証する記事を次々に掲載する最中だった。おそらく朝日新聞は、逆の結果を想定していたと思う。
「安倍政権を評価しない＝7割」、「安倍政権で政治への信頼感低下＝8割」などと見出しにしようと考えていたら、「評価する＝71%」、「政治への信頼感は変わらない＝59%」などと思わぬ結果が出てしまったのでないか。ちなみに、質問文でちょっとした小細工を施しておけば（例えば「安倍首相が任期途中で突然辞任を表明しましたが・・・」と、政権放り出しを想起させるフレーズを加えるなど）、結果はかなり違ったはずだ。
だが、そんな小細工は無用と思うほどに「国民の大半は評価していないに決まっている」と確信していたのだろう。調査結果では、想定に反し、多くの国民は安倍政権を高く評価していたこと、特に外交・安保や経済政策で評価していたことが示された。
世論誘導、ミスリードが効かなくなっただけで
実際のところは、最初から隔絶していたんだよ。
そうでなければ、いきなりこうはならない。
マスコミ
ネットのない時代は、マスコミが情報統制や情報操作して、マスコミが「世論」を体現してるように見せかけていただけ
今では誰でも情報を発信できる。
新聞の扇動はもう通用しない。
NETで真実とか言われちゃうけど、大抵の人が正しい情報にたどり着けるくらい革命的なツールなんだよネットは
国民を上から目線で小ばかにしてるからこういう目に合うんだよ
そりゃ新聞つくるモチベも下がるわな
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