『学術会議』研究者からも疑問の声 戸谷友則・東京大学大学院教授「学術会議の会員は政府機関の公務員です。自分たちで人選してそのまま認めろというのは、さすがに無理がある」「欧米のアカデミーのように、政府から独立した組織になればいい」

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首相任命拒否で注目の「学術会議」 研究者からも疑問の声

 今回の「任命拒否騒動」とは別に、学術会議のあり方についてはアカデミズムの世界からも異議を唱える声が出ていた。戸谷友則・東京大学大学院理学系研究科教授(宇宙物理学)もそうした声をあげた一人だ。2018年9月の日本天文学会秋季年会で、戸谷教授は学術会議を批判する内容の講演を行なっている。

 当時、戸谷教授が問題にしたのは、学術会議が2017年3月に発した「軍事的安全保障研究に関する声明」だ。同声明は、1967年の「軍事目的のための科学研究を行わない声明」を継承し、軍事的研究と見なされる可能性のある研究については、各々の学会等で適切性を審査する制度を設け、ガイドライン等を設定することが求められる、としている。

 同声明に対する戸谷教授の考えは、講演の後に刊行された学会誌『天文月報』2019年1月号に戸谷教授が寄稿した論考「学術会議声明批判」で知ることができる。

〈「いかなる軍事研究も禁止されるべきである」という考えが、現在の研究者あるいは一般社会の間で広くコンセンサスを得ているとは到底思えません。「軍事」と「戦争/平和」の関係はそう単純なものではないでしょう。戦争の惨禍が軍事によって生み出されるのは自明ですが、一方で、パクスロマーナの例を持ち出すまでもなく、平和を生み出し維持するうえでも軍事というものが大きな存在となっていることは、古今東西の人類史を見ても明らかです〉(『天文月報』2019年1月号「学術会議声明批判」)

 アメリカの圧倒的な軍事力によって現在の世界秩序があるのは事実であり(パクスアメリカーナ)、核開発や軍備増強を続ける周辺国に囲まれた日本で、研究者がみな軍事に関わる研究をやめれば平和になるという考え方は、むしろ危険ではないかと問いかけている。

学術会議声明は「戦前の裏返し」

〈こうした極端に理想的な平和主義は、やはりイデオロギーと呼ぶべきものでしょう。[中略]個人としてどのようなイデオロギーを持とうが勝手ですが、すべての人に一つのイデオロギーを押しつけ、従わない人は審査制度を作って取り締まれというのは、私には「戦前の裏返し」にしか見えません〉(同前)

 戸谷教授がそう批判した学術会議の声明は、日本の研究者の総意であるように思われがちだが、実際は学術会議総会での決議を経ていない。幹事会の決議のみで決定し、公表された経緯があるという。

「学者の国会」と称されることもあるが、そもそも学術会議の会員は選挙で選ばれるわけではなく、現在は会員による推薦で次期会員の候補者が決まるシステムが採用されている(任期は3年)。その幹部が学術界全体のルールを決め、会員ではない研究者の研究まで縛ろうというのであれば、それはある意味で“独裁的”とは言えないか。

 戸谷教授は前述の論考でこうも指摘している。

〈安全保障と科学についての議論は、第2次大戦におけるわが国の状況に対する反省から始まっているわけですが、学術界として何を反省すべきかと言えば、それは「軍事研究をしたくない人に強制的にさせてはならない」ということに尽きるのではないでしょうか〉

研究者の多くが先の声明に口をつぐむ中、公に学術会議を批判した理由を戸谷教授に訊いた。

「学術会議から声明が出て、天文学会でも年長者の先生方が同じ方向で意見をまとめようとする動きがあり、このままでは意見の多様性や研究の自由が縛られるという印象を持った。特に、若手の研究者の間に萎縮して意見を言えないような雰囲気があって、私のような世代(編注・戸谷教授は48歳)が代弁すべきと思ったのです。若手からは『よくぞ書いてくれた』、年長者のある先生からは『反省したよ』と言われました。学術会議側からは特に何も反応はありません」(戸谷教授)

 戸谷教授の論考が掲載された『天文月報』2019年1月号には、学術会議声明を支持する立場からの論考も同時掲載されている。同誌は「安全保障と天文学」と題したシリーズを展開しており、少なくとも日本天文学会では、多様な意見を認めるムードがあったと言えるかもしれない。

 現在の任命拒否騒動を、戸谷教授はどう見ているのか。

「学術会議の会員は政府機関の公務員です。自分たちで人選してそのまま認めろというのは、さすがに無理があるように思います。もしそうしたければ、欧米のアカデミーのように、政府から独立した組織になればいい。政府と距離を取れば、人選も自由になり、政府批判も自由にできます」(戸谷教授)

 騒動をきっかけに、今まであまり知られていなかった学術会議に注目が集まり、改革が促されるのであれば、それはそれでいいことかもしれない。

●取材・文/清水典之(フリーライター)
https://news.yahoo.co.jp/articles/04c37c5b2e0b5f1c06ae47db08ca25b8a27f12f1?page=2

戸谷友則
戸谷 友則(とたに とものり、1971年11月17日 - )は、日本の天文学者。東京大学大学院理学系研究科天文学専攻教授。専門は宇宙論、銀河の形成、高エネルギー天体物理学。Wikipedia (JA)




管理人
ネットの反応
名無し
こういう当たり前で、多数の学者の意見は、左翼マスコミは一切無視。共産党員と変わらないような主張を繰り広げる、一部の左翼学者が、さも大勢であるような偏向報道を行う。政府は、日本学術会議の次は、テレビの放送免許について検討、改革を行うべきでしょう。
名無し
昔ながらの体質の長老たちが既存の体制に安住しているのに対して、若手は相変わらず(いや昔よりも)苦しい。
実力ある有能な若手は希望を海外に求めて流出していく。将来を見据えて理系の研究費を増やすのは国・企業ともに大事だ。その前に足かせとなる老研究者たち、昔ながらの体質をなんとかしないと、育つべき若手も育たない。
名無し
まさに正論。
学者の中にはこういう意見も多いが、マスコミが取り上げるのは一部の左翼の意見だけ
名無し
日本学術会議の在り方に疑問を持つ良心的な学者は、大勢いるはず。
学術会議という権力に抗して、もっともっと声を上げてほしい。
ただ、問題なのが、旧態依然たる左組みオールドメディアが伝えるかどうか。
報道しない自由を行使するものとみているのだが。
名無し
多くの日本国民は、今回の騒動で、『日本学術会議』なるものの正体を知ってしまったと思う。
反日左翼が騒いでも多くの日本国民の同意は得られないだろう。
素直に民営化を受け入れるべきである。
名無し
戸谷氏の意見は、極めてまっとうで、全くその通りだと思う。学問の自由は、軍事研究する自由も含めなければ、公平性に欠けることになる。喧嘩に強い奴に喧嘩を売る馬鹿はいないけど、弱い奴は直ぐにいじめの対象になるのと同じで、国家観でも強い国に戦争を仕掛ける国はいないが、弱いと見なされれば直ぐに侵略される。歴史を見ればそれは明らかな事実である。話せばわかるなどと言うのは、念仏を唱えていれば成仏できるという類いの根拠のない信仰に過ぎない。
名無し
学術会議は、共産党に牛耳られ独善独裁になっていることが段々と明るみになってきた。学者が必ず善人と限らない。学術会議が、学問の自由を侵していることも明るみにされた。この組織は行政組織として税金から予算を組むのに値しない。廃止すべきである。
名無し
こういう意見はもっと報道されてしかるべきだよね、特に、
 
>「いかなる軍事研究も禁止されるべきである」という考えが、現在の研究者あるいは一般社会の間で広くコンセンサスを得ているとは到底思えません
 
>極端に理想的な平和主義は、やはりイデオロギーと呼ぶべきものでしょう
 
>すべての人に一つのイデオロギーを押しつけ、従わない人は審査制度を作って取り締まれというのは、私には「戦前の裏返し」にしか見えません
 
>「すべての研究者に軍事に関わる研究を禁止すること」こそ学問の自由の侵害であり、学問の自由を守るとは「軍事研究をしたくない人に強制的にさせないこと」
 
このあたりの意見はさすがに理路整然としてなるほどと思った、
 
本来、公平中立であるべき、テレビを含むマスメディアはこれらを取材せず、報道もしない自由を選択したようだが、それこそ「国民の知る権利」を侵害していることを猛省しなさい。
名無し
全く、この天文学者の言う通りで、インターネットもアメリカの軍事技術から広まったのは有名な話だし、今は当たり前のGPSによる位置情報もそうだ。 ノーベルは人手による掘削中の落盤事故を減らすためにダイナマイトを発明したが、それが戦争の武器に使われたことに落胆して、平和のために資産を投げ出してできた制度がノーベル賞なのも有名な話。軍事に関わりかねない研究を禁ずるなら、近年の遺伝子工学やバイオやAIもそう。きれいごとにも無理がある。
政府機関の手前、羊の皮をかぶり科学者の矜持を示すなら、いっそ政府の介入の無い(税金の投入などのひも付きにならない)民間組織にすればよいと思う。
名無し
極めてまともな意見と思います




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