ウイグル人の強制労働に、ナイキ、アディダス、アップル、サムスン、ユニクロ、パナソニックなど多くの世界的企業が間接加担か オーストラリア戦略政策研究所(ASPI)の研究で明らかに 新疆ウイグル自治区の工場群の地図も公開

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フォーブス

ナイキ、アディダス、アップル、サムスンを含む多国籍企業83社が、ウイグル人が強制労働させられている中国各地の工場と関係があることが、オーストラリア戦略政策研究所(ASPI)による新しい研究で明らかになった。

研究報告書によると、中国西部の新疆ウイグル自治区において迫害を受けている少数民族ウイグル人は、国内のほかの地域にある工場に移送され働かされている。その境遇は「強制労働を強く思わせるもの」だという。

研究報告書の推測では、2017年から2019年にかけて8万人以上のウイグル人が、工場で働かせるために中国全土に移送された。この期間は、中国政府が新疆ウイグル自治区の少数民族を大量抑留した時期と一致する。

そうした動きについて中国政府は、自治区のテロリズムと分離主義を一掃するために必要だと述べている。ウイグル人のなかには、自治区にある収容所から、国内各地の工場へ直接移送された人もいるようだ。専門家の推測では、150万人以上の少数民族が収容所に抑留されている。

以前にも、西側諸国の企業とウイグル人強制労働との関連性を指摘した報道はあった。だがこの問題が、中国各地の工場とサプライチェーンを含めてこれほど大きな規模で明らかにされたのは、今回が初めてだ。

迫害されている可能性があるウイグル人の移送措置により、直接的または間接的に恩恵を受けている、とASPIが特定した海外ならびに中国企業83社のなかには、アパレル企業のアディダスやGAP、Tommy Hilfiger(トミー・ヒルフィガー)、ユニクロのほか、自動車メーカーのBMW、ゼネラルモーターズ、ジャガー、メルセデス・ベンツ、テック大手のアップルやグーグル、ファーウェイ、マイクロソフトがある。

ウイグル人労働者たちは、アップルのサプライチェーンの一端をなす工場にも移送されている。そのなかには、アップルのティム・クック最高経営責任者(CEO)が2017年12月に訪れた広州市の工場もあった。

アディダスやボッシュ(Bosch)、パナソニックなどの企業はASPIに対し、報告書で指摘されていたサプライヤーとは直接的な契約関係にないと述べたが、その先に存在するサプライチェーンとの関係の有無を除外できる企業は一社もなかった。

以下略
https://forbesjapan.com/articles/detail/33101/2/1/1

※オーストラリア戦略政策研究所(ASPI)の公式Twitter

ASPI@ASPI_org
本日、ASPIは「新疆データプロジェクト」を開始し、2017年以降に建設または拡張された疑わしい再教育収容所、拘置所、刑務所の380箇所をマッピングした新疆の拘置システムの地図を作成した。インタラクティブな地図を見る


ASPI@ASPI_org
この新しいデータベースは、2017年以降に新しく建設または拡張された、380の「再教育」キャンプ、収容センター、刑務所を特定し、新疆ウイグル自治区の死体システムに関する最も包括的なデータセットになっています。
ASPI@ASPI_org
このデータベースを編集する上で最も効果的な方法の1つは、新疆ウイグル自治区の夜間衛星画像の調査でした。
ASPI@ASPI_org
このデータベースの証拠は、中国当局の主張にもかかわらず(https://bit.ly/3011NLe)2019年12月に収容所を「卒業」した被拘禁者について、疑わしい新しい拘留施設の建設への多額の投資が2019年から2020年まで続いている。
ASPI@ASPI_org
入手可能な最新の衛星画像によると、2019年半ば以降、少なくとも60の施設が新築され、2020年半ばには14の施設が建設中である。

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