※まずはブログランキングにクリックのご支援何卒宜しくお願いします
↓ ↓ ↓
コロナ患者を受け入れると、どう負担がかかるのか。関西の開業医が語る。
「11月から、うちもPCR検査をしていますが、大きくは告知していません。コロナが疑われる患者さんの来院時は、職員に下がってもらい、私一人で検査を行います。指定感染症2類相当として扱われているので、一般の患者と動線を分ける必要もあり、行うのも昼休みか夕方の診療後です。職員の安全確保や消毒の手間を考えると大変です。うちが認定機関に手を挙げたら、翌日には契約書が送られてきたから、自治体もコロナを受け入れる医療機関を増やしたいのでしょう。しかし、うちも1月以降、患者は3割ほど減っていますし、知り合いの小児科は10分の1にまで減っている。そういうなか民間医療機関が受け入れるのは難しい」
そして、つけ加えた。
「現場の医師の感覚で言えば、コロナは若年者にとってはただの風邪です」
この開業医の話からは、コロナ患者を受け入れると、たしかに病院は大変な状況に陥る、しかし、言われているほど怖い病気ではない、という二つのことがわかる。
略
煽るテレビ、新聞の責任は
政府は追加経済対策に、新型コロナの感染拡大防止策として5兆9千億円を盛り込んだが、そのごく一部を割いて不均衡を是正すれば、医療の逼迫は抑えられるはずだ。それをせずに末端にツケを回すなら、もはや政治ではあるまい。
加えて、新型コロナ患者を受け入れた医療機関の関係者の多くが、なぜ悲鳴を上げる事態になるのか、考える必要がある。
「感染者が欧米の数十分の1なのに、日本で医療逼迫が起きているのは、ひとえに新型コロナを指定感染症の2類相当として扱っているからです」
と、東京大学名誉教授で食の安全・安心財団理事長の唐木英明氏が指摘する。
「感染者数がピークでも1日2千～3千人で済んでいる日本は、5万～20万人の欧米から見れば感染対策に成功している。欧米の状況と比較するのは重要で、多くの政治判断は相対的な基準を拠り所に行われるからです。たとえば10万人当たりの感染者数をくらべれば、2類扱いを維持すべきかどうかは明らか。2類扱いだから医療が逼迫し、指定病院は一般患者が遠のいて赤字になり、医療関係者や保健所はオーバーワークを強いられ、その家族まで風評被害を受ける。インフル同様5類にすれば受け入れ可能な病院も増えるのに、それができないのは、新型コロナは“死ぬ病気だ”という意識を国民に植えつけた専門家、テレビ、新聞のせいです」
保健所も「2類相当の扱いを緩めてほしい」
どこも報じないが、12月8日、全国保健所長会が厚労大臣宛てに「緊急提言」を送っていた。そこには、
〈災害時に準じた対応を余儀なくされています。2020年2月1日の指定感染症の指定以降、数カ月にわたり危機的な状況が継続していることを以下の現状とともにお伝えいたします〉
という文言に続き、保健所の逼迫状況が書かれ、
〈感染拡大の状況は地域により異なるので、現行の指定感染症（2類相当以上）の運用を、全ての感染者に対応することが困難である地域においては、感染症法上の運用をより柔軟に対応すること等を、以下に提案する〉
として、2類相当の扱いを緩めることで、保健所の逼迫状況を解消してほしい旨が綴られている。
略
キツい風邪ですぐらいにしときゃいいのにただの風邪ですじゃ
これから年末にかけて友達との会食や映画で忙しいです
アホ共がテレワと10万欲しいから騒いでるだけ
4月と違ってみんなわかってるから町が賑わってる
怖くて直ぐ出てきたわ800円損した
※コメントはTwitterのほうへどうぞ。
※ブログランキングにクリックのご支援何卒宜しくお願いします