米政権、ファーウェイ、ハイクビジョンなどを中国軍の「支援企業」に認定~ネットの反応「暴力団のフロント企業には厳しいのに、中共軍のフロント企業には甘い日本」「Huaweiのスマホほ買うということは人民解放軍にカンパするということ?」

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ロイター

米政府が中国人民解放軍の支援を受けたと判断した中国企業は20社に上り、中国移動(チャイナモバイル)(0941.HK)や中国電信(チャイナテレコム)、航空機メーカーの中国航空工業集団(AVIC)[SASADY.UL]なども含まれる。

中国軍の支援企業の指定案は国防総省が作成。米国では1999年に制定された法律で、人民解放軍が「所有または管理する」商業サービス、製造、生産、輸出を提供する企業のリストを作成することが義務付けられている。

同省の指定は制裁には直結しないが、同法によると、大統領は国家緊急事態を宣言して、リストに載っている企業が米国内で活動する場合に罰則を科すことができる。

ファーウェイ、中国移動、中国電信、AVIC、ワシントンの中国大使館はコメントの求めに応じていない。

ハイクビジョンは、米政府の主張には根拠がなく、当社は「中国軍の企業」ではないと表明。軍事転用の研究開発に参加したことはないと述べた。ただ、問題解決に向けて米政府と協力していくとコメントした。

https://jp.reuters.com/article/usa-china-military-idJPKBN23V38C?feedType=RSS&feedName=special20

産経新聞

産経新聞が入手した国防総省のリストによると、対象企業は20社。中国航空工業集団、中国兵器工業集団(ノリンコ)などの国有企業に加え、通信機器大手の華為技術(ファーウェイ)、監視カメラ大手のハイクビジョンなど日本で事業展開している複数のハイテク企業も含まれている。

 ニューヨーク証券取引所に上場している中国電信と中国移動通信もリストに含まれた。

 リストの作成と提出は、1999会計年度の国防権限法に基づく措置だが、実施されるのは初めて。

 議会はこれらの企業に関し、制裁をかける権限を大統領に付与できる。20社は「米国の安全保障へのリスクがある」と名指しされた形で、米国内で資金を調達したり米企業と取引したりすることが困難になると見込まれている。

 オブライエン氏は「中華人民共和国に対して受け身で甘い考えを抱いていた時代は終わった」と指摘。中国による知的財産の窃取、少数民族ウイグル族などの人権侵害、ソーシャルメディアを通じた政治宣伝や偽情報工作といった中国の行動を列挙し、「米国人は懸念すべきだ」と訴えた。

 オブライエン氏によると、この日の演説はトランプ政権高官らが今後数週間で相次ぎ行う中国演説の第1弾で、ポンペオ国務長官やバー司法長官、レイ連邦捜査局(FBI)長官も近く演説するとしている。

https://www.sankei.com/world/news/200625/wor2006250009-n1.html




管理人
ネットの反応
名無し
日本も同調して欲しい。
名無し
日本も国内インフラに使っちゃダメですよ
国産に限定しないといざという時大変です
名無し
支援企業?フロント企業でしょ
名無し
同様に日本にとっても脅威。
日本も分析進めるべきだ。
名無し
「支援企業」というよりは中国軍の「出先機関」ですやん!
名無し
これで、ますます買いづらくなったな。
名無し
Huaweiのスマホほ買うということは人民解放軍にカンパするということ?
名無し
Huawei使いやすくて割と気に入ってるのに、買いにくくなっちゃうのか
名無し
その支援企業が経団連加盟して日本国民から金巻き上げてるんだから終わってる。
名無し
日本の誰かがファーウェイを使ったら、それが尖閣諸島の漁船を追い回す燃料になるのだな
名無し
日本にも追従するように外圧掛けて欲しい
名無し
暴力団のフロント企業には厳しいのに
中共軍のフロント企業には甘い日本
さらに経団連は手下になろうと必死だ
へたれ日本の政治家は辞職して米国にやってもらえばいい
名無し
その20社を記事で知りたかった




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