米議会、公聴会に北京オリンピックのスポンサー企業５社(コカコーラ、VISA、Airbnb、インテル、P&G)を呼び、「人権を守ると言いながら人権侵害を行っている国で開かれる大会への協賛をどう両立させるのか」「情けなく、恥ずべきだ」と厳しく非難

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米議会「人権より利益優先」北京五輪協賛企業を非難

アメリカ議会の超党派委員会は来年2月に開かれる北京オリンピックのスポンサー企業が人権問題よりも利益を優先していると強く非難しました。

　アメリカ議会で27日に開かれた公聴会には北京オリンピックのスポンサー企業5社の幹部が出席しました。

　野党・共和党の下院議員は「人権を守ると言いながら人権侵害を行っている国で開かれる大会への協賛をどう両立させるのか」とスポンサー企業を非難しました。

　また、「企業が大会に関わることが中国の利益になる」とも述べ、開催地が変更されなければ協賛を辞退すべきだと促しました。

　一方、企業側は中国政府に言及せず、「我々は特定の都市や大会ではなくアスリートのサポートが目的だ」などと主張するにとどまりました。
[テレ朝ｎｅｗｓ]

米国議会は27日（現地時間）、2022年に中国北京で開催される冬季オリンピックのスポンサーとなっているコカコーラなど自国の大企業に対し「情けなく、恥ずべきだ」と強く批判した。これらの企業は利潤を得るためウイグル族に対する人権弾圧から顔を背け、中国を支援しているということだった。米中対立が深まる中、米国の民主・共和両党いずれも中国政府による人権侵害に抗議するため、オリンピックのボイコットあるいは開催地変更などを強く求めている。

　民主・共和両党の超党派からなる「中国問題に関する米連邦議会・行政府委員会（CECC）」はこの日開催した公聴会で、コカコーラ、VISA、Airbnb、インテル、P&Gの、北京冬季オリンピックの公式スポンサー5社を呼んだ。この席で民主党のジェフ・マークリー上院議員は北京冬季オリンピックをナチス・ドイツ政権下で行われた1936年のベルリン・オリンピックに例え「（スポンサー企業は）中国政府が威信を懸けて行う体制宣伝を支援している」と批判した。

以下略

朝鮮日報

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