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北京五輪への政府関係者派遣見送り きょう表明
岸田文雄首相は来年２月に中国で開かれる北京冬季五輪への政府関係者の派遣を見送る方針を決めた。２４日、表明する。首相はかねて中国当局による香港や新疆（しんきょう）ウイグル自治区などでの人権弾圧に懸念を表明していた。すでに「外交的ボイコット」を表明している米国などと一定程度、歩調を合わせることになる。
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政府内では、中国側が今夏の東京五輪に、苟仲文（こう・ちゅうぶん）国家体育総局長を派遣したことから、外交上の「返礼」として北京五輪にスポーツ庁の室伏広治長官ら閣僚ではない政府関係者を派遣する案も取り沙汰された。
だが、中国の人権状況に改善の兆しはなく、自民党内からも厳しい対応を求める声が噴出。２３日も同党の外交部会と外交調査会が政府関係者の派遣見送りの早期表明を求める決議を林芳正外相に申し入れており、政府関係者の派遣は国内外の理解が得られないと判断した。
ただ、日本は中国との地政学的なつながりが無視できず、経済界などにも関係改善を求める声は強いため、東京五輪・パラリンピック組織委員会会長の橋本聖子参院議員や日本オリンピック委員会（ＪＯＣ）の山下泰裕会長が出席する可能性がある。
関連ツイート
【やっとだ。昨日、自民党外交部会決議を林外相に申し入れ。外相は決議内容総理と共有すると明言→北京五輪への政府関係者派遣見送り きょう表明】
ポイントは政府関係者の派遣見送りの理由に「人権侵害」と明言するか否かだ、曖昧にすると、中国に日本は弱い相手と見られる https://t.co/DEZrhE266z— 佐藤正久 (@SatoMasahisa) December 23, 2021
岸田首相は自分たちだけが中国に攻撃されないように手を打っている印象。
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