世界で「台湾は中国の一部」という『一つの中国』全面受け入れしている国のほうが少数派　ロシアでさえ「尊重し支持する」止まり　日本は「カイロ宣言」の「ホツダム宣言第８項に基づく立場を堅持する」の立場　但し、このカイロ宣言の相手は蔣介石の中華民国国民党政府

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（譚璐美：作家）

中国政府は長年にわたり台湾は中国の一部だとする「一つの中国」原則を展開し、世界の180カ国がそれを承認していると主張している。

　ところが最近、国立シンガポール大学の政治学系の庄嘉頴副教授が世界各国の公文書を分類・整理したところ、「一つの中国」原則を全面的に受け入れている国はわずか51カ国だけであることが判明。残りの国々は国情に応じて異なる認識を示していることがわかった。

「承認する」としている国が51カ国

中国政府が主張する「一つの中国」原則とは、三段階論からなる。（1）世界にはただ一つの中国しかない、（2）台湾は中国の不可分の一部、（3）中華人民共和国は中国を代表する唯一の合法政府である、という主張だ。

　だが、いくら中国が強硬に主張しても、世界中の多くの国々は自国の国情に合わせて曖昧に受け入れ、独自解釈しているのである。

博訊ネット（2023年2月19日付）によれば、庄嘉頴副教授はまず、世界各国の公文書にある「一つの中国」原則に対する表記を比較検討し、それを10パターンに分類した。最も多かったパターンは、「一つの中国」原則を認め、中華人民共和国は唯一の合法的な政府であり、台湾は中国の一部である（不可分の一つの省である）として「recognize」（承認する）という用語を使用している国が51カ国あったが、決して中国がいうように180カ国ではなかった。

　さらに残りの約130カ国を9パターンとして、そのうち7パターンでは、中国政府の合法性を承認しつつも、必ずしも台湾に対する主張を受け入れているわけではないことが判明した。

ロシアでさえ「台湾は中国の一部」という主張について「尊重し支持する」止まり

7パターンの表記には、「中華人民共和国が台湾を中国の一部であると主張している」ことを「acknowledge」（認知する）と表現した国が9カ国あり、また、同主張を「take note of」（注記する、留意する）と表現している国が9カ国。「understands and respects」（理解し尊重する）と表現している国が9カ国。中国の主張を「respects」（尊重する）とだけ記した国が2カ国あった。

　注目すべきは、ウクライナ侵攻で西側諸国の批判を浴びているロシアは、中国と強い絆で結ばれているはずだが、どう表記しているかと言えば、「respects and supports」（尊重し支持する）という表現に留まり、明快に「台湾は中国の一部」であるとは承認していないのである。

　ちなみに、日本は1972年の日中共同声明で、「中華人民共和国政府が中国の唯一の合法政府であることを承認する」と規定し、台湾については「（中華人民共和国は）台湾が中華人民共和国の領土の不可分の一部であることを重ねて表明する。日本政府は、この中華人民共和国政府の立場を十分理解し尊重し、ホツダム宣言第8項に基づく立場を堅持する」としている。

　つまり日本は、「台湾は中国の一部」だとする中国側の主張を「全面的に認めたわけではない」としつつも、「ポツダム宣言第8項に基づく立場を堅持」と但し書きをつけたのである。

「ポツダム宣言」の第8項とは、1943年11月の「カイロ宣言」で規定された内容を指し、第二次大戦で「日本が奪った台湾と澎湖諸島を返還する」とされたことを改めて明記したのである。もっとも、当時の中国を代表する政権は中華民国政府であり、中華人民共和国ではなかった。

　米国の場合は、1972年の「上海コミュニケ」で、「台湾海峡の両岸のすべての中国人は、中国は一つであり、台湾は中国の一部であると主張している」ことを「acknowledge」（認知する）と記し、日中共同声明と同様、台湾の扱いについては含みを持たせ、将来的に柔軟な対応ができるような表現にしている。

庄嘉頴副教授の分類によれば、その他の41カ国は台湾の主権について明確に言及せず、また27カ国は、中華人民共和国を唯一の合法的な政府だと承認せず、台湾の主権についても言及していない。さらに14カ国に至っては台湾と友好国であり、「中華民国を承認し、台湾の主権を認める」と表記していて、中華人民共和国と国交を持っていない。

以下続きはソースから
https://jbpress.ismedia.jp/articles/-/74092?page=3

関連
カイロ宣言（カイロせんげん、Cairo Declaration）は、第二次世界大戦中の1943年（昭和18年）に開かれたカイロ会談を経て示された宣言。軍事行動を前提とした連合国の対日方針などが定められた。
対日方針を協議するため1943年（昭和18年）11月22日からエジプトのカイロで開催されたフランクリン・ルーズベルト米大統領、ウィンストン・チャーチル英首相、蔣介石中華民国国民政府主席による首脳会談を受けて、12月1日に発表された「カイロ宣言」。蔣は会談で、ルーズベルトの問いに答え、皇室存廃に関しては日本国民自身の決定に委ねるべきだと論じた。米国が起草した宣言案を英国が修正し、日本の降伏と、満州・台湾・澎湖諸島の中華民国への返還、朝鮮の自由と独立などに言及した宣言が出された。カイロ宣言の対日方針は、その後連合国の基本方針となり、ポツダム宣言に継承された。
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%82%AB%E3%82%A4%E3%83%AD%E5%AE%A3%E8%A8%80