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「核爆弾級の制裁」に直面した中国半導体
前文略
■「石器時代」に回帰する中国半導体
最も重要な設備は光でウエハーの表面に回路を描く露光装置です。7ナノメートル以下の微細工程による製品を生産するには、オランダのASMLが供給する極端紫外線(EUV)露光装置が必須です。サムスン電子の李在鎔(イ・ジェヨン)会長が随時ASMLの最高経営責任者(CEO)に会い、関係を深めるのも、その設備が重要だからです。
EUVの前段階の製品である深紫外線(DUV)露光装置も依然として多く使われていますが、DUVでも一部の最新設備は14ナノメートル半導体まで生産が可能だそうです。今回の合意ではその最新DUV機種も輸出禁止品目に含まれるということです。
その設備の入手が難しくなれば、中国は28ナノメートル以上の旧型半導体だけしか独自生産できないレベルへと後退することになります。中国の半導体製造装備の自給率は約20%にすぎません。
2020年現在で露光装置の世界シェアは、ASMLが63%、日本のキヤノンが30%、ニコンが7%をそれぞれ占めています。オランダと日本の企業が100%を掌握している市場なのです。中国では上海微電子装備集団(SMEE)が露光装置を生産しているものの、90ナノメートル級の装置だそうです。
■3カ国の世界シェア91%
半導体製造設備の市場全体で見れば、シェアは米国が41%、日本が32%、欧州が18%、韓国が4%(19年時点)などの順です。米日欧の合計シェアは91%です。3カ国が力を合わせれば、中国は先端半導体製造設備市場へのアクセスが事実上不可能になります。
台湾紙の自由時報は今回の規制合意を「核爆弾級の制裁」と報じましたが、誇張ではありません。一部の中華圏メディアは「中国の半導体産業に対する絞首刑」と書きました。
略
オランダはそれまで中国への半導体製造設備の禁輸措置に否定的な立場でした。自国企業の経済的利益に言及し、首相と担当閣僚が露骨に拒否の姿勢を表明したこともありました。ASMLは中国市場での売り上げが全体の約16%を占めています。日本企業も中国向けの売り上げが25%前後に達します。
米国はロシアのミサイルに搭載される半導体部品などを中国が供給している点を挙げ、輸出規制への合流を説得したということです。ウクライナ戦争早期終結のために封鎖措置が必要だと訴えたのです。
全文はリンク先で
https://news.yahoo.co.jp/articles/90dbf7134acc293b4cc897d7a75e530a8b3b8847
https://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2023/03/10/2023031080108.html
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