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「汚染水阻止」韓国市民団体5団体…文政権時代に支援金5億ウォンを受け取った
国民の力の趙恩禧(チョ・ウンヒ)議員が行政安全部から受け取った「2017~2023年民間団体政府支援金現状」によると、「日本放射性汚染水海洋放流阻止共同行動」(以下、共同行動)に参加した市民団体508カ所(全体783カ所の中で地域・支会は除く)のうち興士団・韓国YWCA連合会・韓国YMCA全国連盟・飛び石教育共同体・韓国女性団体連合など5団体が文在寅(ムン・ジェイン)政府(2017~2022年)時に支援金を受け取ったことが分かった。
興士団は2018~2022年に1億8900万ウォン(約2075万円)を受け取り「模擬南北高官級会談」「統一未来世代育成」などに使った。文在寅政府の基調に合わせた事業だった。韓国YWCA連合会は1億4800万ウォンを、韓国YMCA全国連盟は6800万ウォンをそれぞれ受け取った。また、飛び石教育共同体や韓国女性団体連合には7300万ウォンと3200万ウォンずつを支援した。
彼らと手を組んだ共同行動は、汚染水放流阻止を掲げて2021年5月に発足したが、政府に対する態度が微妙に変わった。文在寅政府に向けた直接的な攻撃は見当たらなかった反面、今は「汚染水放流阻止に出なければ糾弾闘争を止めない」として尹錫悦(ユン・ソクヨル)政府に矛先を向けている。
先月20日、ソウル中区(チュング)韓国プレスセンター前の共同行動集会には共に民主党の李在明(イ・ジェミョン)代表が参加し「大韓民国共同体を守るのは権力者ではなく、まさに国民だった」と述べた。
同じ席で正義党の姜恩美(カン・ウンミ)議員は「日本と共謀して国民の生命と安全を踏みにじる大統領を見守ることができるか。このようにいけば、引き下げなければならない」と主張した。
趙恩禧議員は「文在寅政府の時、支援金を受け取って尹錫悦政府に反対の闘争に出たことを見ると、市民団体の公正性と透明性に疑問を抱かざるを得ない」として「補助金の透明性向上に向けた刷新への努力が強化される必要がある」と話した。
https://news.yahoo.co.jp/articles/744e0833d37e2e32812e441205eff99b76893086
しかし限りなく政治活動に近く公私の境に対する明確な基準が無い韓国の市民団体に支援金を支給する事は政治家が活動への支持を期待しての市民の買収と同じであると思う。
文政権時代に各団体へ支給された支援金は、5年間で3兆円にもなるとあった。
その結果、共に民主党の支持者の中には、相当数の「経済的な支持者がいる」という内容。
要するに団体支援金という法に触れない形で、税金をバラ撒いて支持者を増やした訳です。
支持率40%台の鉄板支持層の実体がこれ。
これが贈収賄にならないのだから、政権を取れば税金使ってやりたい放題ですが。
根拠を示さず大声で泣くことで思い通りにしようとする幼子のような。
情報化社会ではもう通用しませんよね。
この状態がある限り信じられませんね。。。
この様に民間のはんにち活動団体に支援金が政府から出る国と「友好関係を構築」など無理だと私はあらためて思いました。
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