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米下院は14日、2024会計年度(23年10月~24年9月)の国防予算の大枠を決める国防権限法案を賛成多数で可決した。
総額は約8860億ドル(約126兆円)。
覇権主義的な動きを強める中国をにらみ、インド太平洋地域で抑止力を強化するための基金「太平洋抑止構想」(PDI)に147億ドルを盛り込んだ。
上院では13日に可決し、バイデン大統領が近く署名して成立する。
法案は、台湾支援の強化や米英豪の安全保障枠組みAUKUSの連携などもうたっている。
ウクライナへの支援では、軍需産業から兵器を購入する「ウクライナ安全保障支援イニシアチブ」の26年末までの延長を認めた。
追加ソース
米予算、インド太平洋重視 上院が国防権限法案可決
米上院は13日、2024会計年度(23年10月~24年9月)の国防予算の大枠を決める国防権限法案を賛成多数で可決した。中国をにらみ、インド太平洋地域で抑止力を強化するための基金「太平洋抑止構想」(PDI)に147億ドル(約2兆円)を充てた。総額は約8860億ドル。下院も近く可決し、バイデン大統領が署名して成立する。
法案は、台湾の防衛能力向上に向け、台湾軍に幅広い分野で訓練や助言、能力構築プログラムを提供するよう促した。
インド太平洋地域の同盟・友好国との合同演習を通じて米軍の能力増強を図るとした。米国、英国、オーストラリア3カ国の安全保障枠組みAUKUS(オーカス)を巡り、オーストラリアへの最終的な原子力潜水艦売却を承認した。
上院(定数100)での採決結果は賛成87、反対13。民主党トップ、シューマー院内総務は法案成立で「ロシアに対抗し、中国に立ち向かえる」と強調した。(共同)
https://www.sankei.com/article/20231214-LL3ZICD7DNPRPEVGNCJVADGZZA/
早ければ来春かなあ
台湾有事のカウントダウンが始まった
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