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産経新聞
ニューカレドニア暴動受け、仏政府がTikTok禁止 扇動を阻止 外国の干渉への懸念も
南太平洋にあるフランスの特別自治体ニューカレドニアの暴動で、仏政府は15日夜(現地時間16日朝)、非常事態を宣言し、中国系動画投稿サイトTikTok(ティックトック)の使用禁止を発表した。交流サイト(SNS)遮断という異例の措置に、法的問題を指摘する声も出ている。
TikTokの禁止は暴力映像の流布を防ぎ、暴動参加者の連絡を絶つ狙いがある。政府は刺激的な映像を拡散しないよう呼びかけ、見つけたら政府のサイトに通知するよう呼び掛けている。ニューカレドニアの通信当局は、携帯電話によるTikTokアクセスの遮断作業に着手したという。
ルモンド紙(電子版)によると、治安関係筋はTikTokを遮断する背景として、外国が緊張を煽るために介入し、偽情報を流す懸念があると打ち明けた。中国やアゼルバイジャンに言及したという。アゼルバイジャンは対仏関係が悪化した昨年秋、パリ五輪開催に反対する偽情報を流したと報じられていた。
一方で、非常事態法は、政府による通信網の遮断は「テロ行為やテロ擁護」につながる場合だと定めていることから、法学者から「適法かどうかは疑わしい」という指摘も出ている。
全文はリンク先で
https://news.yahoo.co.jp/articles/a5340ecf16ba7d193c112aee739184d3f3f09312
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ニューカレドニアに非常事態宣言、暴動の死者4人に 仏軍派遣へ
[シドニー/パリ 15日 ロイター] – フランス政府は15日、南太平洋にあるフランスの特別自治体ニューカレドニアに非常事態を宣言した。選挙制度の変更に反発した暴動により、憲兵1人を含む計4人が死亡したことを受けた措置。
主要港や空港の警備に向け、仏軍の派遣も発表した。ニューカレドニアに非常事態宣言、暴動の死者4人に 仏軍派遣へ...
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以前から私が指摘していたリスクが顕在化しました→外国が緊張を煽るために介入し、偽情報を流す懸念があると打ち明けた。中国やアゼルバイジャンに言及したという。アゼルバイジャンは対仏関係が悪化した昨年秋、パリ五輪開催に反対する偽情報を流したと報じられていた https://t.co/8iklCKm50A
— 峯村 健司 / Kenji Minemura「台湾有事と日本の危機」(PHP新書)出版 (@kenji_minemura) May 16, 2024
人口が少なく買収も工作も簡単なので、南シナ海の問題も関与して手っ取り早く出来ると踏んだのでしょう。
その中国経由のアプリであるTikTokが禁止されるのは当然の措置です。
世界はもっと中国製品やアプリについて危機感を持つべきだと言う警鐘になるでしょう。
日本も今になってLINEの問題に着手してますが、TikTokはじめ中国のアプリやECサイトについても調査と制限をしていくべきだと思いますね。
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フランスの軍事系シンクタンクが沖縄とニューカレドニアで中国が独立運動を煽っている
【パリ=三井美奈】フランス軍事学校戦略研究所(IRSEM)はこのほど、世界で影響力拡大を狙う中国の戦略について報告書を発表した。中国が潜在的な敵の弱体化を狙い、沖縄と仏領ニューカレドニアで独立派運動をあおっていると指摘した。
IRSEMは仏国防省傘下の研究機関。報告書は「中国の影響力作戦」と題して、9月に発表された。約650ページあり、在外華人を使った共産党の宣伝工作、国際機関への浸透、インターネットの情報操作などの事例を分析している。
https://www.sankei.com/article/20211005-NUUIDJNRFBNITCGK6V4WJGAFHY/
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