＜高橋洋一氏＞植田日銀の「利上げ」は意味不明… 日本経済をブチ壊し、雇用も賃金も押し下げる　植田日銀は「労働者の雇用確保よりも金融機関の味方」⇒ ネットの反応「植田ショックと言っていいだろうなぁ」「河野太郎ショックと言っていいだろう」

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植田日銀の「利上げ」は意味不明…日本経済をブチ壊し、雇用も賃金も押し下げる「岸田政権の大失策」になりかねない

やはり、やってしまったか…

日銀は7月31日の金融政策決定会合で政策金利を0.1％から0.25％へと利上げした。債券関係者に対する事前の調査では、「日銀は利上げを見送る」との予想が74％だったので、意外感があった。

ただし、見送るという予想の根拠は、「円高基調になっているので早急な利上げの必要性が薄れた」というものだった。為替のために金利を動かすというのは、インフレ目標下での金融政策として不合理で、債券関係者の肌感覚としては見送りが妥当だったのだろう。

案の定、今回も前日の夜から、日銀からのリークが情報源と思しき利上げ報道が複数のマスコミからあった。このリークを受けて株式市場は下落し、為替市場は円高に振れた。その後揺り戻しもあり、日銀の本決定を受けて、株価や為替の値動きは荒くなった。

筆者は、「ビハインド・ザ・カーブの原則(下図)から利上げは時期尚早であるが、日銀は前のめりなので、実際には利上げをやりかねない」という立場だったので、やはりやってしまったかという感想だ。「予測を外さなかった」という個人的なつまらない満足感は多少あるが、日本経済全体については望ましいことではない。

さっぱりわからない
今回の金融政策決定会合をみると、利上げに賛成は植田総裁、氷見野副総裁、内田副総裁、安達委員、中川委員、高田委員、田村委員。いっぽう反対は中村委員、野口委員だった。賛成の幹部は岸田政権での任命者5名と安倍・菅政権での任命者2名、反対は安倍・菅政権での任命者2名だった。

岸田政権における任命者で総裁・副総裁を含む過半数の5名を握っている以上、現下の金融政策は、安倍・菅政権でのアベノミクス(インフレ目標下でのオーソドックスな金融政策運営)ではもうないと言ってもいいだろう。

今回、同時に発表された経済・物価情勢の展望(『展望レポート』)を見てみよう。

2024年度の実質経済成長の見通しは0.5~0.7％と、4月時点の0.7~1.0％より下方修正となっているが、消費者物価(除く生鮮食品)は2.5~2.6％と完全にインフレ目標の許容範囲内だ。しかも4月時点の2.6~3.0％と比べると下方修正なので、植田総裁は「インフレの上振れリスクがある」と言うが、なぜ利上げなのか部外者からはさっぱりわからない。

なお、2025年度の見通しは実質経済成長が0.9~1.1％、物価は2.0~2.3％と、ここからも利上げというデータは出てこない。ちなみに、物価連動債から市場が予想するインフレ率は1.6％程度だ。

笑いが止まらないのは誰だ？

今回、利上げとともに、長期国債の月間買入額を2026年1-3月に3兆円程度とすることも決められた。

筆者は、これまで植田日銀を「労働者の雇用確保よりも金融機関の味方をする」と説明してきたが、今回の決定もその方向だ。付利の対象となる金融機関の日銀当座預金残高は520兆円程度あるが、今回の追加利上げで　日銀当座預金金利も上がり、ざっくり7800億円の収益増になる。

ちなみに、企業の金融機関に対する当座預金の金利はゼロだ。リークを受けての早耳行動と実際の利上げで儲けて、金融機関は笑いが止まらないだろう。

しかし、経済への悪影響は避けられない。植田総裁は、記者会見で「経済にブレーキをかけない」といったが、利上げ直後の株価は、8月1日前日比975円49銭安、翌2日2216円63銭で3万5909円70銭まで下がった。

住宅ローン金利や企業の資金繰り、賃金や雇用などにどのような影響が出るか。また、金利上昇による恩恵を受けられるのはどのような人か。

まず、短期金利に連動する連動型住宅ローン金利や企業の資金繰り金利は引き上げになる。それぞれ0.15％程度の引き上げだろう。

一方、預金金利も引き上げられるが、今のところ0.1％程度の引上げにとどまる見込みだ。この短期金利のところだけをみると、借入者はマイナス、預金者はプラス、金融機関はややプラスかトントンだ。

ただし、上に書いたように、金融機関は日銀当座預金での金利が上がるので、大きなプラスになる。この部分は政府の歳入減となるので、政府から金融機関への補助金と考えてもいい。

実体経済にはマイナスになる
短期金利の上昇は、長期金利にも波及するだろう。というのは、日銀は今後2年程度国債買入額を減額する予定であるので、金利上昇要因になる。

穿った見方をすれば、今後2年程度、政策金利も引き上げる可能性があるので、こうした金利先高感は長期金利の上昇圧力になる。長期金利の上昇があれば、固定型住宅ローン金利や企業の設備投資の金利が上昇する。

長期金利の上昇は、政府の資金調達コストを高め、財政健全化に支障が出ると言われる。だが、たしかに負債サイドの利払費の増加要因にはなるものの、一方で資産サイドの運用利回りアップになり、影響はほとんど相殺されるので、マスコミが報道するほど政府にとって金利上昇は財政悪化要因ではない。

この点、マスコミは財務省が垂れ流す情報を鵜呑みにしている。むしろ、本来であれば税外収入として日銀納付金増加になり、財政収入に貢献すべきものを、金融機関に日銀当座預金金利という「お小遣い」を与える状況になっているのだ。財政当局にとっては「金融機関に恩を売りながら、財政危機を演出できて好都合」と考えているのではないか、と邪推してしまいそうだ。

いずれにしても今回の日銀の利上げは、金融機関にだけ便益を与えるいっぽう、実体経済にはむしろマイナスだ。雇用に悪影響が出て、ひいては賃金にもいい結果をもたらさないかもしれない。

失業が増えるおそれ

続きはリンク先で
https://news.yahoo.co.jp/articles/531a195fa576e25239268d19b267c56eb35aa740?page=3

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— Tokyo.Tweet (@tweet_tokyo_web) August 5, 2024

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経済学者・飯田泰之氏「『止まらない円安』とか『利上げの必要性』とか言ってた人、お元気にされてますか？」 https://t.co/c1qqrMD85L

— Tokyo.Tweet (@tweet_tokyo_web) August 5, 2024

管理人

ネットの反応

こんな記事があったhttps://t.co/hrmjBxtb4y

— 清水　清源 (@kisuiseigen) August 4, 2024

名無し

増税、社会保険料引き上げ、最低賃金引き上げ、金利引き上げ…、引き締めばかりで中小企業も個人も苦しい以外なにもない。
政府の経済オンチは酷い状態だ。
消費を向上させないと、国民の生活がもたない。

名無し

急速に景気が悪化しそうですね。それを自分達のせいだとは思わない、他人任せなザイム真理教の方々ではダメですね。能登の復興も、予算次第だと思うのだが。

名無し

植田ショックと言っていいだろうなぁ

名無し

市場は利上げは見込まれてたと思いますよ。その後の会見ですね問題は。明らかに政府からの圧力で利上げを今後継続実施する　との捉えられ方の会見でしたから。あとタイミングが悪かったですね。アメリカの重要指標が直後で、どちらも景気悪化のサインになってましたから、パニックになってリスク回避の利益確定売りが続きました。これも相場なので仕方ないです。

名無し

需要大・供給小で物価高となり、需要大・供給小に合致する供給を設備投資・技術開発投資（設備開発投資）と雇用増加で増産するときに、好景気・産業強化・人手不足から賃金上昇・通貨高の好循環になります。今は海外由来で円安インフレになっています。供給小のコストプッシュインフレなので増産できるかは厳しいものの、設備開発投資と雇用増加で増産することができれば好循環になります。なので、輸出品や輸入の代替品の設備開発投資による増産こそが第一の解であり、実質賃金上昇が実現するまでは政策金利を下げ続けるべきだったでしょう。

名無し

河野太郎ショックと言っていいだろう

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— Tokyo.Tweet (@tweet_tokyo_web) July 18, 2024

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