米国は中国への渡航を「再考すべき」のレベル３　⇒ 日本政府は中国への渡航を「危険度０」⇒ 松原仁議員が政府に質問主意書「なぜ米国はレベル３なのに、日本政府は危険レベル０なのか」⇒ 政府「米国の見解に対して政府としてお答えする立場にない」

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— Tokyo.Tweet (@tweet_tokyo_web) September 20, 2024

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不当拘束の恐れありと中国渡航の再考促す　米国務省

（ＣＮＮ）米国務省は６日までに、米国人向けの中国への渡航の勧告を更新し、不当に拘束される恐れがあるとして渡航を再考すべきであると警告した。

これ以前の勧告では、中国大陸への渡航を「地元の法律の恣意（しい）的な執行」のリスクがあるとの理由で「渡航再考」が必要とするレベル３に指定していた。また、今年３月に出した勧告では、不当な拘束の恐れがあるとして米国人旅行者に「警戒を一段と強める」ことを促してもいた。

不当拘束の恐れありと中国渡航の再考促す　米国務省
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www.cnn.co.jp

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質問本文情報

令和五年十一月二十日提出
質問第五四号

外務省と米国国務省による中国危険情報の乖離に関する質問主意書
提出者　　松原　仁

外務省海外安全ホームページに掲載されている中華人民共和国（中国）の危険情報は、アメリカ合衆国（米国）国務省旅行アドバイザリーのそれと比較すると、著しく低い評価となっている。
米国国務省は、中国本土について、「レベル三　渡航を再考せよ」とし、「出国禁止措置や不当な拘束の危険を含む、現地の法律の恣意的運用があるため、渡航を再考するように」としている。その上で要約として、「国務省は、中国国内で、中国政府による米国国民への不当な拘束の危険が存在すると認定する」としたほか、中国政府が、中国国民に有利なように民事紛争を解決する目的や、外国政府との交渉で優位に立つ等の目的で、過去に出国禁止措置を利用したと解説している。
一方、外務省は、新疆ウイグル自治区及びチベット自治区を除く中国について、危険レベルを設定していない。
そこで質問する。

一　米国国務省は、中国本土で、米国国民への不当な拘束の危険が存在すると認定しているが、政府は、中国で、日本国民への不当な拘束の危険は存在すると考えるか。
二　米国国務省は、中国政府が、不当な目的で出国禁止措置を利用したとするが、政府は、中国政府が邦人に対して、不当な出国禁止措置を課すおそれはあると考えるか。
三　政府は、中国本土への渡航に関する米国国務省の旅行アドバイザリーは、危険度を実態よりも高く評価していると考えるか。
四　政府は、日米両政府で中国危険情報の評価が著しく異なるのは、いかなる理由によるものと考えるか。

外務省と米国国務省による中国危険情報の乖離に関する質問主意書
www.shugiin.go.jp

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答弁本文情報

令和五年十二月一日受領
答弁第五四号

内閣衆質二一二第五四号
令和五年十二月一日
衆議院議員松原仁君提出外務省と米国国務省による中国危険情報の乖離に関する質問に対する答弁書

一から四までについて

　御指摘の「不当な拘束」及び「不当な出国禁止措置」の具体的に意味するところが必ずしも明らかではないが、お尋ねについては、米国国務省の見解を前提としたもの又は同国政府の見解について問うものであるため、政府としてお答えする立場にない。
　いずれにせよ、中国を含む海外に渡航・滞在する邦人の保護は、政府の最も重要な責務の一つであり、政府としては、これまで、適時適切な情報発信、注意喚起等を行うことを通じ、海外に渡航・滞在する邦人の安全確保に努めているところである。例えば、御指摘の「外務省海外安全ホームページ」の「危険情報」において、「中国では、「国家安全に危害を与える」とされる行為は、刑法、反スパイ法、軍事施設保護法、測量法等に基づき取調べの対象となり、国家安全部門に長期間の拘束を余儀なくされるのみならず、裁判で有罪となれば懲役などの刑罰を科されるおそれがあります。」といった記載をすることなどを通じ、同国に渡航・滞在する邦人に対して注意喚起を行っているところである。

衆議院議員松原仁君提出外務省と米国国務省による中国危険情報の乖離に関する質問に対する答弁書
www.shugiin.go.jp

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