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読売新聞
ひょう変石破氏は総裁選の論戦では、「世界情勢がどうなるか分からないのに『すぐ解散する』という言い方はしない」(9月14日)と語るなど、早期解散に慎重姿勢を示すこともあった。
衆院解散を巡っては、憲法69条に内閣が不信任となった場合、解散か総辞職を選ぶ規定があることから、解散はこれに限るべきだとの主張がある。一方、憲法7条には内閣の助言と承認による天皇の国事行為の一つとして解散が書かれており、これを根拠にした「7条解散」が定着しているのが実情だ。
石破氏は元々、首相がタイミングを選べる「7条解散」に否定的で、自身のブログでも「解散は政権の延命や党利党略目的で行われるべきものではない」(2023年6月9日)と指摘していた。
この日の番組では、石破氏は「国民の審判を経ないまま、新政権ができた。どうですかと判断を求めるのも69条の趣旨には合致する」と説明したが、立憲民主党の野田代表から「全く納得できない。これまでおっしゃってきたことと違う」と、ひょう変ぶりを突っ込まれる場面があった。
メリット
石破氏が早期解散に傾斜したのは、森山総務会長が幹事長ポストを引き受けるにあたり、衆院選をできる限り急ぐことで、総裁選の盛り上がりを活用できるメリットを説いたことが大きいとみられる。
岸田首相や菅前首相も森山氏と同じ考えだった。さらに、公明党も来年夏の参院選を見据え、早期の衆院選を求めていたことが石破氏の背中を押した。
内閣支持率は発足直後に最も高まり、閣僚らの不祥事などで徐々に低下していくことが多い。(以下ソースで)
9/30(月) 6:26配信 読売新聞オンライン
https://news.yahoo.co.jp/articles/104f97d7f92b14180609632bec143d3ac066a2ab?page=1
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【支持率下がる前に解散を】自民党・石破茂は当初「すぐには解散しない、野党との論戦後に解散」と発言していたものの、森山裕幹事長から「支持率が下落前に解散すべき」と強く進言され9日解散を決めた。
事実上の森山内閣? pic.twitter.com/YJahqvvFE9
— Mi2 (@mi2_yes) September 30, 2024
もうポンコツ内閣なのバレてるのに
もう楽しみは日本保守党しかない
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