楊井人文氏「マスコミ各社の“衆院選情勢報道”が外れる可能性があるこれだけの理由」「3年前の衆院選獲得議席予測、投開票当日の出口調査もほとんど外れていた」

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楊井人文のニュースの読み方

総選挙“情勢”報道が外れる可能性があるこれだけの理由　3年前もこんなに違っていた
総選挙の序盤情勢として、選挙結果を予見するような報道が出ている。よく分析してみると「自公で過半数獲得」との予測の危うさが浮き彫りになる。

10月27日投開票が行われる総選挙に向け、主要メディア各社が “情勢” 調査に基づく獲得議席の予測報道を始めています。

「自公、過半数維持の見通し」といったニュースが一斉に流れるのを見ると、「なんだ、もう結果は見えているのか」と白けてしまう人もいるかもしれません。

しかし、前回の総選挙では、各社が事前に報じた獲得議席予測はほとんど外れていたことを忘れるべきではありません。投開票当日の出口調査も大きく外れていたのです。今回の総選挙で報じられている「見通し」も、よく読むと不確定要素が多々あることが見て取れます。外れる可能性は十分あると考えておいた方がよさそうです。

まず、3年前の総選挙ではどのような食い違いがあったのかを振り返ります。その上で、今回の “序盤情勢” に関する各社報道とその問題点、投票行動への影響について解説します。

2021年総選挙“情勢”報道　これだけ外していた
前回の総選挙は2021年10月、菅義偉首相の退陣表明を受け、岸田文雄内閣が発足してまもなく行われました。

内閣支持率低迷から続投を断念し、新たな自民党総裁を選出して新政権が発足してまもなく解散・総選挙が行われた、しかも投開票まで20日未満の短期決戦ーーという経緯だけをみると、今回の石破政権発足直後の解散・総選挙と非常に似ている面があります。

このとき、メディア各社は “情勢調査” に基づき、自民党は大きく議席を減らす一方、立憲民主党、日本維新の会、日本共産党が議席を増やすとの見通しを伝えていました。

例えば、読売新聞は、公示から2日後の序盤に「自民減で単独過半数の攻防、立民は議席上積み・維新も躍進の公算大」という見出しで報じていました。

結果はどうだったか。

自民は小幅な減少にとどまり、立憲が各社の見通しに反して議席を減らしました。維新はどの社の見通しも超えて大きく伸びました。共産もかなり伸びると予想されていましたが、逆に減らしました。

全文はリンク先で
https://yanai.theletter.jp/posts/b2238970-8c52-11ef-94d5-7fcc991bdab2

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青山和弘氏が古巣の日テレなどの大手メディア報道を擁護していますが、メディア報道を鵜呑みにしてはいけません。高橋洋一先生がご指摘のように、調査方法の違う時事通信のデータによると、現内閣支持率は28.0％で、政党支持率を加えた青木率で観ると、50ポイント割れで政権末期の危険水域に突っ込んで… pic.twitter.com/7cRlH02NNq

— take5 (@akasayiigaremus) October 19, 2024