経済同友会の新浪剛史氏（サントリー）「年収103万の壁引き上げには反対」⇒ 企業アンケート「年収103万の壁引き上げに反対」3.9% 、9割の企業が見直し求める

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新浪剛史氏「財政がバラマキにならないように」　国民民主との部分連合案に　「年収の壁」引き上げには反対：東京新聞
2024年10月31日 19時03分
経済同友会の新浪剛史代表幹事は31日の会見で、衆院選の与党過半数割れに伴い、与党が国民民主党の独自政策を受け入れる可能性があることについて「国民の可処分所得を増やす方向は賛成だが、財政がバラマキにならないようにすべきだ」と述べた。一方、税収が7兆6000億円減るとの政府試算がある「年収の壁」引き上げには反対の考えを示した。
https://www.tokyo-np.co.jp/article/363799

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「103万円の壁」、企業の67.8％が引き上げに賛成　～「撤廃」も含め、9割の企業が、社会保険料等をあわせた「見直し」求める

衆議院選挙で議席を伸ばした国民民主党は、手取りを増やす政策を訴え、なかでも年収「103万円の壁」を178万円に引き上げる案に、強い意欲を見せている。
そこで帝国データバンクは、103万円の壁の引き上げについて企業にアンケートを行った。

「働き控え」の解消、減税効果による「手取り収入」の増加に期待する声

日本の社会全体にとって「103万円の壁」引き上げをどのように考えるか尋ねたところ、引き上げに「賛成」が67.8％、「反対」は3.9％だった。他方、103万円の壁自体を「撤廃すべき」は21.9％だった。「賛成」と「撤廃すべき」を合わせた9割の企業が103万円の壁について見直しを求めている。

企業からは「103万円の壁を意識するパートの方が多く、引き上げれば働き控えが解消される」（飲食店）、「最低賃金の引き上げが加速するなか、制度の見直しは避けられない」（運輸・倉庫）、「減税効果により消費活動が活発化する」（不動産）と、働き控えの解消に一定の効果を果たすと考えるほか、減税効果によって手取り収入が増えることに期待する企業が多かった。

全文はリンク先で
https://news.yahoo.co.jp/articles/0bc3a150cff270750ff0a452207cf074a5c71008

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— Tokyo.Tweet (@tweet_tokyo_web) November 14, 2024