産経新聞「財務省幹部『国民民主党案を丸のみすれば税収に約21兆円の穴が開く』」⇒ 浜田聡参議院議員事務所が「21兆円税収減」試算の算出根拠を財務省に質問状 ⇒ 財務省「財務省では試算していない」

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国民民主取り込みの財政拡張に強まる政府の警戒感　3減税譲歩なら21兆円規模の税収減に

第2次石破茂政権が11日に発足したのを受け、政府・与党は総合経済対策の策定のほか、令和7年度予算案の編成や税制改正の作業を本格化する。焦点は多数派形成に向け国民民主党を取り込むため、経済政策で着地点が見いだせるかだ。年収が103万円を超えると所得税が発生する「年収の壁」の見直しなど国民民主が掲げる3つの減税策が全て実現すれば、合計21兆円規模の税収減が見込まれ、政府は協議の行方に神経をとがらせる。

3つの減税策が仮に全て実現した場合、税収に約21兆円の穴が開くだけに、「国民民主案を丸のみはできない」（財務省幹部）と危機感が漂う。
https://www.sankei.com/article/20241111-7NDYMG6DHBOXHEMZF52A6SVHRU/

↓↓↓

浜田聡事務所より財務省へ下記質問を送りました。回答が来ましたら公開します。

【質問】
記事内の「国民民主が掲げる3つの減税策が全て実現すれば、合計21兆円規模の税収減が見込まれ」は財務省が試算したものでしょうか。…

— 村上ゆかり (@yukarimurakami5) November 13, 2024

補足
１０３万円の壁（基礎控除引き上げによって約７兆円の税収減）については先に質問していましたので、残りの２つも同様に下さい、という質問をしています。

— 村上ゆかり (@yukarimurakami5) November 13, 2024

↓↓↓

財務省より「トリガー条項凍結解除」した場合の税の減収額について試算根拠の回答が来ました。
ちなみに財務省では試算していないとの回答があり、どこが試算したのか追加質問し回答待ちです。 pic.twitter.com/3ZqIJfPZFs

— 村上ゆかり (@yukarimurakami5) November 27, 2024

すぐにできそうな感じがしますね。これなら当分の間税率廃止で良いのでは。

— 村上ゆかり (@yukarimurakami5) November 27, 2024

参考
大和総研／学生の「103万円の壁」撤廃による就業調整解消は実現可能で経済効果も大きいhttps://t.co/cRcuOr0noH

— 村上ゆかり (@yukarimurakami5) November 13, 2024

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— Tokyo.Tweet (@tweet_tokyo_web) November 28, 2024