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国民民主・玉木氏「とても賛成できない」103万円の壁、減収額試算の根拠巡り与党に反発
国民民主党の玉木雄一郎代表(役職停止)は6日、与党側が同党との税制改正協議で示した、「年収103万円の壁」を178万円に引き上げた場合の税減収の見込み額の試算が根拠に乏しいとして「不誠実な対応が続くならとても(令和6年度)補正予算に賛成できない」と自らのX(旧ツイッター)に投稿した。
政府は国民民主が主張する、所得税の課税最低額を178万円に引き上げた場合、国と地方で7~8兆円の税減収が生じると試算していた。与党側は同日の国民民主との協議でこの根拠となる2枚の資料を提示したが、玉木氏は「減収見込み額の根拠はこの2枚だけだった。今世の中に広く流布している『7~8兆円の減収』の根拠は実はこれだけで、追加の資料はない」と指摘した。
さらに、資料に減収額の試算が「10月31日時点での荒い試算であり、相当幅をもってみる必要がある」と記されていたとして、「そんな荒っぽい資料で国民の手取りを増やす政策を阻まないでほしい」と非難。その上で「財源出せ出せと政府・与党もメディアも言うが、減収額についても『荒くない』計算根拠を示してほしい」と強調した。
国民民主・玉木氏「とても賛成できない」103万円の壁、減収額試算の根拠巡り与党に反発国民民主党の玉木雄一郎代表…
玉木雄一郎(国民民主党)@tamakiyuichiro
驚いた。
今朝の3党協議で、与党側から提出された「103万円の壁」を178万円に引き上げた際の「減収見込み額」の根拠は、この2枚の紙だけだった。(国税分1枚、地方税分1枚)
今、世の中に広く流布している「7兆円〜8兆円の減収」の根拠は、実はたったこれだけで、追加の資料はないとのこと。
そもそも、現在の基礎控除48万円による減収額が2.6兆円になる根拠が示されておらず、それに基づいて「算数」をしているだけの減収額にどれほどの意味があるのか。
こんな荒っぽい計算根拠で、国民民主党が主張している「手取りを増やす」政策に反対しているのかと愕然とした。
最後の計算だって、
500億円×75万円=4兆円弱程度
と書いているが、
500億円×75万円=3.75兆円
とすればいいではないか。
ちょっとでも減収額が大きく見えるようにしているのも残念だ。まだ、たまきチャンネルでの計算の方が誠実ではないか。
さらに、資料の上部に赤字で大きく、
「下記の試算は10月31日時点での粗い計算であり相当の幅をもって見る必要があることに留意が必要」
と書いてあるが、
そんな荒っぽい資料で、国民の手取りを増やす政策を阻まないでほしい。
財源を出せ出せと政府・与党もメディアも言うが、だったら、減収額についても、「粗くない」計算根拠を示してほしい。
実施時期についても、与党は来年ではなく再来年からと主張しているとのこと。
こんな不誠実な対応が続くなら、とても補正予算には賛成できない。
国民民主党の一議員として強くそう思う。
国民の期待を裏切るわけにはいかない。
驚いた。
今朝の3党協議で、与党側から提出された「103万円の壁」を178万円に引き上げた際の「減収見込み額」の根拠は、この2枚の紙だけだった。(国税分1枚、地方税分1枚)
今、世の中に広く流布している「7兆円〜8兆円の減収」の根拠は、実はたったこれだけで、追加の資料はないとのこと。… pic.twitter.com/DfPGCHech0
— 玉木雄一郎(国民民主党) (@tamakiyuichiro) December 6, 2024
玉木雄一郎(国民民主党)@tamakiyuichiro
国税の減収分の資料にある、政府が参議院予算委員会調査室に提出した資料を入手したので、こちらに置いておきます。そもそも、現在の基礎控除48万円がなぜ2.6兆円の減収と計算されているのか詳細な説明はありません。
国税の減収分の資料にある、政府が参議院予算委員会調査室に提出した資料を入手したので、こちらに置いておきます。そもそも、現在の基礎控除48万円がなぜ2.6兆円の減収と計算されているのか詳細な説明はありません。 pic.twitter.com/wj4CUZQsKB
— 玉木雄一郎(国民民主党) (@tamakiyuichiro) December 6, 2024
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「三党協議で政府から示された試算。詳細については玉木議員のXを参照(下に引用)だが、こんないい加減な粗い試算で8兆円減収など騒いでいると思うと、一体なんだったんだと。メディアの皆さんも、これを根拠に記事書いていたんですよ。こんな粗い根拠では堪らないですね。」 https://t.co/x8RoKRPTaT pic.twitter.com/xCHvVU6Fbs
— イッヌ (@P5w53171Z) December 6, 2024
見た瞬間笑い転げてしまった。
以前、浜田聡氏の事務所の村上ゆかり氏がXで明らかにしていた総務省の説明とまったく同じですね。
乗数効果を無視している時点で零点。やりなおし。
民間企業で予算を作ったり投資判断する時に、こんなレベルでは到底意思決定はできないしされない。
明らかに反対ありきだからこうなるわけですよね。大丈夫なのか日本政府は…。
東京湾アクアラインの初期価格は強気で高めにしたら採算取れなくなり、価格を下げたら交通量増えた実例あるんだから、そこら辺加味しないなら資料とは言えないのにな。
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