米国で強まるESGへの逆風　米国の大手投資会社や銀行が次々に「気候変動対策の国際的な金融支援の枠組み」から撤退　⇒ ネットの反応「日本ではいまだに『SDGs』とか言ってるバカな自治体や企業がわんさんある…」「良記事だね」

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米国で3兆円の資金流出、バフェットも距離を置き…日本で聖域視される「ESG投資」の驚くべき現実

「Environmental（環境）」「Social（社会）」「Governance（企業統治）」。これらの“非財務情報”をもとに企業への投資を行う「ESG投資」が、大きな転換点を迎えている。日本では今なお聖域視されている節があるが、実はアメリカでは数兆円規模の資金流出が続き、主要な金融機関は軒並み撤退している状況なのだ。トランプ大統領の就任によってこの傾向は一層加速していくことが予想される中、我が国の「ESG信仰」に行き過ぎたところはないだろうか。経済ジャーナリストの井伊重之氏が警鐘を鳴らす。

※ESGとSDGsの違い
ESGとSDGsの関係性は、SDGsという世界がめざす「目標」に対して、「手段」としてのESG経営という経営スタイルの関係性になります。企業がESGに配慮しながら活動を進めれば、結果としてSDGsで定められている目標達成を実現できると考えられています。

米国で強まる「ESG投資」への逆風

先進国の金融市場を席巻してきたESG投資に逆風が吹き荒れている。

今年1月にトランプ氏が米大統領に就任したのに伴い、米金融業界のESG投資を主導してきた米証券取引委員会（SEC）のゲーリー・ゲンスラー委員長が任期半ばで退任を迫られ、SECは方針転換を余儀なくされた。

また、共和党が州議会で多数派を占める全米10州は昨年11月、投資先の企業にESGを要求してきたブラックロックなど大手3社の資産運用会社を反トラスト法違反で提訴し、金融業界を震え上がらせた。

ESGを投資方針に掲げてサステナブルファンドを運営する資産運用会社や大手銀行はこれまで、「物言う株主」として投資先に対し、環境や人材の多様性確保などを要求してきた。

だが、共和党陣営はそうしたESGの投資方針は「政治的に偏向している」と見なし、受託者責任を負うべき資産運用に持ち込むべきではないと主張。その急先鋒のトランプ氏は、就任初日に温暖化防止の世界的な枠組み「パリ協定」からの離脱を決めた。

2月には「環境に大きな影響を与えていない」として紙ストロー廃止を表明。連邦施設内での紙ストローの使用を禁じ、プラスチックストローの復活を命じる大統領令に署名した。そして紙ストローに代表されるESGを推進する金融業界への攻勢を強めている。

米金融機関の「ESG撤退」が相次ぐ

資産運用額が総額10兆ドルを超える世界最大の資産運用会社として知られるブラックロックは今年初め、恒例の顧客向け年頭書簡の中で、脱炭素を掲げる国際金融連合「ネットゼロ・アセットマネジャーズ・イニシアチブ（NZAM）」から離脱したことを明らかにした。

ESG投資を進める300社超の大手銀行や資産運用会社が加盟するこの金融連合は、2050年までに温室効果ガスの排出量を実質ゼロに抑えるため、気候変動対策の国際的な金融支援の枠組みを定めるなど、世界のESGブームを牽引してきた。

しかし、米国でトランプ旋風が渦巻く中、ESGの象徴的な存在だったブラックロックへの風当たりが急速に強まり、NZAMからの離脱に追い込まれた。これと前後してゴールドマン・サックスやシティグループ、バンク・オブ・アメリカなど米国の主要銀行も一斉にNZAMから抜ける方針を打ち出し、金融連合は活動停止に陥った。

金融業界関係者は「トランプ氏が大統領選挙に勝利した後、米国では共和党が主導する各州で反ESGが強まっている。もはや米国でESGを表立って掲げる金融機関は姿を消した」と語る。

略

ESGを聖域視する日本

米調査会社のモーニングスターによると昨年、米国のESGファンドからの資金流出額は約200億ドル（約3兆円）に達し、2023年の流出額に比べて3倍近く急増した。こうした反ESGの流れは欧州の金融機関にも広がっており、世界の金融市場で一大ブームとなったESG投資は大きな転換期を迎えている。

それでも日本の金融業界では「日本のESG投資は欧米に比べて遅れている」などと今もESGを聖域視する関係者がほとんどだ。金融庁も温室効果ガスの排出削減などのサステナビリティ情報開示を上場企業に対し、段階的に義務づける方向で準備を急いでいる。

日本政府は「資産運用立国」を掲げて国民に積極的な投資を呼びかけているが、ESGを巡る世界の資金の動きを冷静に見極める姿勢が欠かせない。

井伊重之（いいしげゆき）
経済ジャーナリスト、産経新聞客員論説委員。1962年生まれ。産経新聞社では、経済産業省、外務省、国土交通省、財務省などの官庁のほか、自動車、電機、鉄鋼、化学、エネルギーなどの業界を担当。政府の税制調査会、産業構造審議会、社会資本整備審議会などの委員も歴任。

デイリー新潮編集部
https://news.yahoo.co.jp/articles/1e761f1bbec0b595cd28f3816b43c338f75825cb?page=1

管理人

ネットの反応

名無し

企業の場合はESGはあんまり本気ではないだろうね。
ある意味1周遅れが功を奏している。

名無し

日本ではいまだに『SDGs』とか言ってるバカな自治体や企業がわんさんある…

名無し

別に悪い考えではないのだが、おかしな方向に言っていたのも事実。
変なコンサルとか偏り過ぎた過剰反応とかを利用して金儲けに利用しているような人がいるようにも感じる。悪徳カルト宗教に似ている所があるということを言った人をみたことがあるが、いいねはいっぱいついていた。
まあ一度冷静にみなおしたほうがいいよ。

名無し

民間の投資会社が自らの信条に従ってESG投資を進めるのは彼らの勝手。資金の出し手は投資会社を選ぶことが出来るから。
しかし、公的年金の運用委員会が国民から強制的に徴収した資金をESGに振り向けるのはおかしい。

名無し

そもそも脱炭素真理教を中心にした環境信仰団体が興隆してできてるのがESG投資。
これって体の良い「献金スキーム」なのですから。
欧州（EU）が主導し資金を吸い上げる為の集金システムなのです。代表的な献金手段は「カーボンプライシング」です。分かりやすく言えば「炭素税」や「排出権取引」など。日本でなら「再エネ賦課金」が分かりやすい。

名無し

某アウトレットモールの中にあるホテル（日本の話です）では、やたらSGDsが強調されていて気持ちが悪かった。
連泊するときにタオルやシーツを替えないとか、そういう事は良いんですよ。しかしSDGsが目立ってしまうと気持ち悪い。ただのビジネスで詐欺なのに。

名無し

日本は遅れて来たリベラル国家になりつつある
自民党が左傾化して立憲と変わらなくなり、遅れて来たリベラル政策を進めている
このままでは国民の利益を失うだけでなく世界の笑い物になる