再エネ賦課金が過去最高　2025年は標準家庭で年間約２万円に　32年ごろまで増加し続ける　専門家「すでに国民の許容する範囲を超えている」⇒ ネットの反応「これをおかしいと思う政治家が与党の中にいないのがおかしい」

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再エネ賦課金が過去最高　32年ごろまで増加　専門家「国民の許容範囲超えている」

太陽光や風力発電などの再生可能エネルギーを普及させるために電気料金に上乗せされる「再エネ賦課金」の引き上げが続いている。2025年度の単価は2年連続で上昇し、標準家庭（使用量400キロワット時）で月約1600円の上乗せ。12年度の導入以来最高で、電気料金の1割超になっている。賦課金総額は25年度までの累計で25兆円を超え、32年度ごろまで増加を続ける見込みだ。再エネ普及に見合う負担なのか、存在意義を問う声も強まっている。

時当たり3・98円に設定した。5月検針分の電気料金から適用され、標準家庭で月額1592円、年額1万9104円が上乗せされる。賦課金は24年度から0・49円上昇し、電気料金は月額196円、年額2352円高くなる。

賦課金の単価はどの程度まで上昇するのか。電力中央研究所の朝野賢司副研究参事は、30年までの政府の再エネ目標程度の導入が進む場合、4・5円程度まで上がる可能性があるとみる。標準家庭の電気料金に月額約1800円が上乗せされる水準だ。

同研究所が19年に消費者を対象に実施した調査では、再エネ普及に対する費用負担を許容すると答えたのは全体の66％だった。その中で許容額を尋ねたところ、約7割が電気料金に占める割合として「5％以下」を選んだ。足元では賦課金は電気料金の1割を超えており、朝野氏は「すでに国民の許容する範囲を超えている」と指摘する。

https://www.sankei.com/article/20250405-YVTX5NRSDZICDFPT7UP2E2RLFA/