「日本人は買えない」中国人に買ってもらうために日本人の税金で建てる"タワマン" 全国118地区で進行中の市街地再開発の約9割に公的補助金が投入 誰のための開発? 専門家も疑問符

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外国人投資家が爆買いの「タワマン」にも税金投入 補助金1兆円超…誰のための開発? 専門家も疑問符

コロナ禍を経て、日本のインバウンド市場は力強く回復。それは、訪日観光客の増加にとどまらず、不動産にも及んでいる。特に湾岸部などの「タワマン」への外国人投資家の関心は高く、円安や治安の良さ、政治的安定性を背景に、香港や中国本土などの海外富裕層による“爆買い”が続いているという。「究極のインバウンドビジネス」とも呼ばれるタワマン投資の実像や、その背景にある経済構造、そして社会的な影響について、住宅コンサルタントの寺岡孝氏が解説する。

「日本人は買えない」 高騰するタワマン市場

未だ終わりが見えそうにないタワマン市場の隆盛。では今後、どれくらいのタワマンが建つのでしょうか。

不動産経済研究所のまとめによると、20階建て以上の超高層マンション(いわゆるタワマン)の2024年以降の完成予定数は、321棟、11万1645戸となっています。(2024年3月末時点)

各エリア別の内訳は下記のとおりです。

(首都圏)
194棟、8万2114戸(全国シェア73.5%)
(内東京23区内)
130棟、5万4904戸(全国シェア49.2%)

(近畿圏)
43棟、1万3472戸(全国シェア12.1%)
(内大阪市内)
23棟、6864戸(全国シェア6.1%)

(福岡県)
12棟、2040戸(全国シェア1.8%)

(愛知県)
12棟、2022戸(全国シェア1.8%)

前回調査(2023年3月末時点)と比較し、「93棟・1万5161戸」増加しています。

実需を無視した不動産投資ビジネスが横行

これほどまでに建築戸数が増加しているのは、デベロッパーがそこに「需要がある」と見越しているからです。

ただ、日本では今後、人口減少が続く見込みで、住宅需要自体は減少していくと考えられています。タワマン市場がそうした動きと「反比例」しているのは、実需ではない「投機目的」の需要メインだからだと想像できます。

特に、東京23区における新築分譲マンションの価格は2024年、ついに1億1181万円に達しました。この10年間で平均価格は約1.8倍に跳ね上がっており、日本人の中間層には手が届かない水準です。

中国の難関大に比べれば「東大入試は簡単だから」
 そんな不動産投資ビジネスを分析する上で無視できないのが、中国人投資家の存在です。中国本土では資本規制や経済成長鈍化が進み、香港でも政治的不安が続いています。こうした背景から中華圏の富裕層の間では、海外に資産を分散しようとする動きが強まっています。

その対象の一つとなっているのが、「東京のタワマン」です。

円安や治安・教育環境の整った日本の都心タワマンの高級物件が、ある意味で“資産の避難場所”として機能しているのです。

東南アジア最大級の不動産ネットワークである「Juwai IQI」や「PropertyGuru」などのプラットフォームで、近年、日本の物件の閲覧数が急増しています。

麻布台ヒルズや虎ノ門、晴海フラッグなどは特に人気で、現地富裕層による“現金一括購入”のケースも多く報告されています。

また、競争率の高い中国本土の大学受験と比べると、「東京大学に入学する方が簡単」という評判もあり、東大近辺に移住する中国人も増えてきています。

文京区の小学校では、日本語が話せない中国人の小学生が多くなりすぎて、中国人だけのクラスを作って日本語学習の授業を実施するなど、以前にはなかった状況が起きているそうです。

東京は国際都市でありながら、住宅価格が香港やシンガポールと比べて相対的に割安であることも、中華圏の富裕層が魅力を感じる理由となっています。

大手不動産デベロッパーやゼネコンがタワマン建設に群がる理由

住宅需要が長期的には減少する可能性が高いにもかかわらず、都市部でタワマンの供給が続く理由は、デベロッパーやゼネコンの「ビジネス」の側面からも説明ができます。

タワマン建設の多くは、「市街地再開発事業」として、国や自治体から補助金を得ることができるのです。

タワマンの建設に「税金が投入されている」と聞き、驚く方もいるでしょう。

共同通信の調査によれば、全国118地区で進行中の市街地再開発の約9割に公的補助金が投入されており、その総額は約1兆543億円に上ると報告されています。

これらの「再開発プロジェクト」の多くは、タワーマンションの建設を含んでいます。しかし、それが地域住民に十分な恩恵をもたらしているかについては、疑問視する声もあります。再開発によってタワマンが建てられても、地域住民への直接的な利益は限定的であるとの指摘です。

市街地再開発事業における補助金の割合は、事業内容や条件によって異なります。国土交通省の資料によれば、補助項目として「施設建築物及びその敷地の整備に要する費用の一部」が挙げられていますが、具体的な補助率については明記されていません。

続きは
https://news.yahoo.co.jp/articles/7a229730f62d514218ae021972f12320d4c682f7?page=3




管理人
ネットの反応
名無し
植民地やん
名無し
やれやれ、そこかしこで...
みんなグル、みんなズル...
名無し
国立のチャイナタウンか?
名無し
ええぇ?
・タワマン建設に日本から補助金
・外国人の日本渡航へ日本から補助金
・外国人がタワマン購入
・外国人が固定資産税や相続税を踏み倒し
・外国人が日本の社会保障にタダ乗り
これだけ見ても、日本人が働いた成果を外国人にタダで配ってるように見える。




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