沖縄県監査委員が玉城デニー知事に勧告　ワシントン事務所問題「重く受け止め、検証を」⇒ ネットの反応「兵庫県知事のことで大騒ぎしてるマスコミ、テレビは沖縄のことになるとシーン」

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沖縄県監査委員が玉城デニー知事に勧告　ワシントン事務所問題「重く受け止め、検証を」

沖縄県が米国に設立したワシントン事務所が実態のない株式会社として事業者登録されていた問題で、県監査委員は3日、県が100％出資する株式会社「ワシントンDCオフィス」で著しく適性を欠く事務処理があったとして、入出金の内容などを明らかにするよう玉城デニー知事に勧告した。来年3月末までに措置を講じるよう求めている。

■指揮系統、機能せず

監査委員は、長年にわたって不適正な事務処理が行われた原因として、①県庁内での十分な検討が行われず、駐在職員と委託業者任せの状態になっていた②指揮系統が機能せず、駐在職員の活動に対する指揮監督が十分に行われなかった－の2点を挙げた。

その上で「不適正な事務処理が平成27年度以降、是正されることなく行われてきたことを重く受け止め、その原因について、内部統制の観点からも改めて検証する必要がある」と指摘。「県民の信頼を損なうことがないよう、適切な事務処理を強く望む」とした。

県議会では、野党・中立会派の自民、公明、維新の3会派が監査を求める動議を提出し、賛成多数で可決していた。

全文は

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県が100％出資する株式会社で著しく適性を欠く事務処理があったとして、入出金の内容などを明らかにするよう玉城デニー知事に勧告した。来年3月末までに措置を講じるよう求めている。

— 産経ニュース (@Sankei_news) June 3, 2025