来年4月開始の「独身税」子ども・子育て支援金制度！　年収400万円の人なら年7800円支払い　⇒ ネットの反応「少子化推進のため増税ですね」「政治家利権屋にとって『差別はカネになる』『子どもはカネになる』とはよく言ったもんだ」

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来年4月開始「独身税」子ども・子育て支援金制度！一人あたりの徴収料はいくらなのか…恩恵を受ける人はどんな恩恵うけられる？

皆さんは、来年4月に「独身税」がスタートすることをご存じだろうか。子ども・子育て支援金制度に基づくもので、1人あたり月額250～450円が医療保険に上乗せされる形で段階的に徴収される。政府は「全世代・全経済主体」が子育て世帯を支える連帯の仕組みと説明しているのだが、その恩恵は子育て世代に集中する。要は「独身貴族」にとっては実質的に単なる負担増となるのだ。経済アナリストの佐藤健太氏は「あらゆる物価が高騰する中で『実質増税』となれば、生活に余裕がない人は政府からの追撃で窮するのは間違いない」と見る。

少子化対策のための特定財源

2024年6月に成立した改正子ども・子育て支援法は、「全世代・全経済主体が子育て世帯を支える新しい分かち合い・連帯の仕組み」をうたう。こども家庭庁の公式サイトを見ると、子ども・子育て支援金制度は、児童手当の抜本的拡充など3兆6000億円規模の給付拡充に向けて「経済政策と調和した財政枠組みとするとともに、若い世代の方々が将来に展望を持てるよう、責任を持って安定財源を確保する必要」があると説明。必要となる予算は「歳出改革や既定予算の活用を最大限図った上で、2026年度から2028年度にかけて段階的に構築する少子化対策のための特定財源です」とある。

急速に進む少子化、人口減少に歯止めをかけなければ、我が国の経済社会は縮小し、地域社会、年金・医療・介護などの社会保障制度を維持することが難しくなることは万人が理解するところだろう。岸田文雄前政権は2023年12月に「こども未来戦略」を策定し、①若者や子育て世代の所得を増やす②社会全体の構造や意識を変える③すべての子供と子育て世帯をライフステージに応じて切れ目なく支援する―の3点に重きを置いた施策を練り上げた。3兆6000億円規模の財源としては、1兆5000億円は既定予算を活用し、歳出改革で1兆1000億円を捻出。残る1兆円は「子ども・子育て支援金」制度を設けて社会保険料に上乗せする形で徴収する。

政府は、高齢者や企業を含む全世代・全経済主体から拠出することで、現役世代の拠出額を抑制できとした上で「支援金制度の創設によって社会保障負担率（国全体でみた国民所得に対する社会保険料負担の割合）が上昇しないようにします」と説明してきた。これから結婚・出産を控える人、子育て世帯を国全体で応援する仕組みと言える。

独身や出産・子育てと関係のない人々にとっては「実質増税」

主な支援策を見ると、児童手当は3歳未満の第1子と第2子は月額1万5000円、3歳以上高校生年代（18歳の年度末）までは月額1万円、第3子以降は全期間で3万円に拡充されることになった。これまで支給回数は年3回（4カ月分）だったが、昨年10月以降は年6回（2カ月分）に分けて支給されている。また、従来は主たる生計者の年収が960万円以上のケースなどは受給が制限されていたが、所得にかかわらず全額支給される。この他にも、妊婦のための支援金や出生後休業支援給付金、育休時の時短勤務給付などがある。

支援金制度の創設に伴い、子ども1人あたりの支援総額は0～18歳までの合計で約352万円になるという。現行の平均的な児童手当額である約206万円に新たな支援として約146万円が乗る計算だ。高齢者向けの社会保障給付が急増する中で、若者や現役世代に対する予算を大幅に増やすのは良いことだろう。少子化から反転する機会を見いだしたいとの狙いも理解できる。

ただ、子ども・子育て支援金が「イタい」のは、独身や出産・子育てと関係のない人々にとっては「実質増税」となる点だ。こども家庭庁が試算した医療保険加入者1人あたりの平均負担（月額）を見ると、2026年度は250円、2027年度は350円、2028年度は450円とある。年間で3000～5400円の負担増となる。年収などに応じて負担額は変動するため、それよりも多い人もいるだろう。ちなみに、年収400万円の被保険者のケースでは2028年度に月額650円（年7800円）の負担となる見込みだ。

以下略
https://news.yahoo.co.jp/articles/07ecea3b46397438eac2048783f02a85b03124d7?page=2