石破政府、2026年度から5年間の第6次男女共同参画基本計画の骨子案をまとめる「女性に選ばれる地域づくり」「女性も男性も暮らしやすい多様な幸せを実現」⇒ ネット「公金チューチューNPOをこれからまた5年も国民が税金で養うのか…」

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男女共同参画に「石破カラー」　夫婦別姓は踏み込めず　政府

政府は、2026年度から5年間の第6次男女共同参画基本計画の骨子案をまとめた。

　石破政権の看板政策である地方創生の柱の一つ「女性に選ばれる地域づくり」の項目を新設し、「石破カラー」を盛り込んだ。自民党に反対論が根強い選択的夫婦別姓では「さらなる検討を進める」と現行計画の表現を踏襲し、踏み込めなかった。

　三原じゅん子男女共同参画担当相は1日の記者会見で「女性も男性も暮らしやすい多様な幸せを実現する」と強調。12月の閣議決定を目指して議論を重ねる考えを示した。

　骨子案は、地方創生の一環として、全国での女性起業を財政措置などにより後押しすると明記。26年度に新設する独立行政法人「男女共同参画機構」が中心となって各地でセミナー開催などを推進し、経済界など関係機関とのネットワーク構築を進める方針も示した。

　一方、先の通常国会で28年ぶりに関連法案が審議されたものの採決に至らなかった選択的夫婦別姓に関しては、「国民各層の意見や国会における議論の動向を注視し、司法の判断も踏まえ、さらなる検討を進める」と記すにとどめた。

　関連法案は衆院で継続審議となっている。自民党の保守系議員には反対・慎重論が根強く、意見集約の見通しは立っていない。参院選で惨敗した石破茂首相（党総裁）の政策推進力の低下もあり、政府関係者は「表現ぶりは変えられない」と説明した。

　管理職などの指導的地位に占める女性の割合は、「20年代の可能な限り早期に30％程度」との前回目標を維持した。上場企業では女性役員の割合が上昇しているものの、学術分野やメディア業界では取り組みが不十分だと強調。政治分野でも「他の先進7カ国（G7）に比して低い水準」とし、目標達成を目指すべきだと指摘した。