国民民主党の玉木代表「連邦政府の官報を読んでみたが、EUは15%以上だったものへの上乗せ課税は0%になっている。それに対して、日本の物品への関税は例外なく15%となっており、例えば、牛肉は41.4%もの関税となる」「政府は国民に事実と異なる説明をしているのではないか」

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玉木雄一郎（国民民主党）@tamakiyuichiro
連邦政府の官報を読んでみたが、8月7日（日本時間本日13時）から適用されている「相互関税」に関して、EUには15％未満の関税と15%以上の関税で別添資料も書き分けられており、もともと15%以上だったものへの上乗せ課税は0%になっている。

それに対して、日本の物品への関税は例外なく15%となっており、例えば、牛肉は41.4%もの関税となる。

日米で合意に関する認識の齟齬は無いと、官房長官は午前の記者会見でも発表したが、政府は事実と異なる説明をしているのではないか。

速やかに予算委員会を開き、閉会中審査を行うべきだ。

自動車に課せられた分野別関税25%だって、いつ15%に下がるかどうか全くわからない状況だ。こんなことでは、日本経済の不確実性が高まるだけだ。

アメリカにいいようにやられてるだけではないのか。もし国民や国会に対して説明している内容と事実が異なるなら、不信任にも値する大問題。

石破政権に説明を求めたい。

連邦政府の官報を読んでみたが、8月7日（日本時間本日13時）から適用されている「相互関税」に関して、EUには15％未満の関税と15%以上の関税で別添資料も書き分けられており、もともと15%以上だったものへの上乗せ課税は0%になっている。… pic.twitter.com/PvKK4tY73j

— 玉木雄一郎（国民民主党） (@tamakiyuichiro) August 7, 2025