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しかし釧路もそうですが非FITが多いとのこと。つまり業者が補助金を受けないので様々な制約を受けずに済むと。そして民間と民間の間で売電のやり取りが行われるので行政は把握しづらいと。
世良公則、メガソーラー問題「再エネ賦課金を廃止する事でしか止められないのでは」 https://t.co/XVDDkMBVeX
— 野口健 (@kennoguchi0821) October 1, 2025
管理人
ネットの反応
再エネ賦課金や固定電気買取制度、FIPもそうですが、加えて、建築基準法の工作物対象に戻し（現在は外れています）、建築確認をうけさせること。地元自治体や住民の承諾なしの形だけの住民説明会をやめ、自治体や住民の承諾を得ることを条件にすること、国立公園内での建設を禁止する等、課題山積です
— ＫＯＪＩ ＨＩＲＡＩ 平井宏治 (@KojiHirai6) October 1, 2025
名無し
なるほど
名無し
参入業者は破綻後が無責任過ぎますよね。 「廃止措置費用積立制度」というものがあるそうですが破綻したらただドロンでしょう。メガソーラーを作る場合には「原状回復供託(保証)金制度」みたいなものを作ってハードルを高くするべきです。つーか百害あるだけメガソーラー。もう禁止で！
名無し
悪魔のサブスク
名無し
じゃあ、放置してドロンもしやすいですね
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