「2日前通告ルール」なるものは存在しない。
例えば参院予算委員会は理事会で日程を協議する際、前日正午までに質疑通告(答弁要求する大臣を指定)、質問内容の通告は前日午後5時を目途とするのが通例。なお、翌日の質疑が前日午後に決まることも多い。前日の答弁を踏まえ質問を練ることも当然必要。— 山添 拓 (@pioneertaku84) November 8, 2025
違う。令和5年(第211回国会)の衆議院運営委員会協議会において、「質疑通告は原則として質疑予定日の2日前正午までに行う」と与野党で合意。これがいわゆる「2日前ルール」。国会の公式な意思として確認された基準となっている。… https://t.co/NZcvxvLV3x
— 樋渡 啓祐 (@hiwa1118) November 8, 2025
参考
三木けえ 衆議院議員 兵庫県第7選挙区(西宮市・芦屋市)@keemiki
質問通告について調べました。
平成11年(1999年)に与野党の国対間で、2日前正午の通告が申し合わせされました。
その頃は政治改革が注目されており、各党は自主的に2日前正午の締め切りを原則として守っていたそうです。
現在は平成26年(2014年)に議会運営委員会で決まった「速やかに通告する」を令和5年に上書きする形で運営されています。
維新が質問通告の締め切りの時間を決めようと議運で提案しても、通りませんでした。
そこで維新としては党内ルールで2日前17時までと決めている、という経緯です。
当時の書類を掲載します。
質問通告について調べました。
平成11年(1999年)に与野党の国対間で、2日前正午の通告が申し合わせされました。
その頃は政治改革が注目されており、各党は自主的に2日前正午の締め切りを原則として守っていたそうです。… pic.twitter.com/onYUTU18xr
— 三木けえ 衆議院議員 兵庫県第7選挙区(西宮市・芦屋市) (@keemiki) November 8, 2025
「国会法で決まってない。あくまで協定で慣例」
という認識なのでしょう。
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