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高市政権の「経済安保推進法改正案」の全容が判明
企業の海外展開を後押し、国の出資条件を緩和しリスク引き受け…特別国会に経済安保推進法改正案
政府が１８日召集の特別国会に提出する経済安全保障推進法改正案の全容が判明した。経済安保上特に重要な日本企業の海外での活動について、国が損失リスクを引き受けた上で出資する「特定海外事業」制度を新設する。海上輸送の要衝に位置する新興・途上国の港湾整備などを後押ししたい考えだ。海底ケーブルの敷設などの支援や、医療機関のサイバー攻撃対策の強化も進める。
２０２２年に制定された同法の本格改正は初めて。長引くロシアのウクライナ侵略や先端技術の開発競争激化を踏まえ、重要物資のサプライチェーン（供給網）構築と国内経済の基盤強化を推進する狙いがある。高市首相が掲げる「危機管理投資」の一環でもあり、夏にまとめる成長戦略と一体で取り組む方針だ。
特定海外事業への支援は、政府系金融機関・国際協力銀行（ＪＢＩＣ）が担う。出資条件が厳しい現行のＪＢＩＣ法を改正し、よりリスクの高い「劣後出資」を新たに認める。利益が出れば民間企業に先に分配し、損失発生時には国が引き受ける。参入のハードルを下げることで、企業の投資意欲を高める。
具体的な対象としては、東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）を始めとした新興・途上国の港湾や通信インフラ、データセンターの整備などを想定する。中国の経済的威圧に対抗し、重要物資やエネルギーの安定供給を図る。
国民生活に不可欠で、国が資金援助する「特定重要物資」には、民間企業の「役務」を追加する。現在は半導体や重要鉱物といった物資が指定されているが、経済活動を支えるサービスの安定的な確保も目指す。国際通信の９９％を担う海底ケーブルの敷設・補修やロケットの打ち上げなどが対象となる見通しだ。
医療機関へのサイバー攻撃の増加を受け、国が対策を主導する電力・ガスなど「基幹インフラ」に「医療」も加える。重要設備の導入時には国が事前審査し、サイバー攻撃の報告も義務化されることになる。
政府は安保上重要な民間データの流出を防ぐ「データセキュリティー」強化も検討したが、データ利活用推進との両立など課題が多く、今回の改正は見送る。
1️⃣ 海外事業の損失、国が肩代わり（リスクは国、利益は民間）
2️⃣ 病院を「基幹インフラ」に。サイバー対策を義務化
3️⃣ ロケット、海底ケーブルも国家支援
「民間を稼がせ、リスクは国が背負う」という異例の支援。経済戦国時代を勝ち抜くための本気が見える。
インフラや半導体だけでなく、海底ケーブルや医療まで広げるのは、時代の空気を感じます。
見えにくい部分ほど、実は生活の土台。
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