木下斉 | 稼ぐまちづくり@shoutengai
「新聞がなくなると民主主義が危ない」と言う人がいます。本当でしょうか。
新聞発行部数
1997年(ピーク)5,376万部
2025年 2,486万部
30年で54%が消えました。1世帯あたり0.42部。新聞を取っている家庭のほうが少数派です。読者の6割以上が60歳以上、最多層は70代の33.2%。若い世代はもう読んでいません。
これだけ新聞が消えても、日本の民主主義は崩壊していますか。国政選挙も地方選挙も行われ、SNSで政策議論が活発に交わされています。新聞は消えつつある。
自分たちの不都合な情報なので、あまり報じられませんが、地方紙はさらにヤバいことになってます↓(1/5)
https://x.com/shoutengai/status/2049267581513810271
木下斉 | 稼ぐまちづくり@shoutengai
地方紙の衰退はさらに深刻です。
北海道新聞 125万部(2003年)→ 69万部(2026年)45%減
西日本新聞 80万部(ピーク)→ 34万部(2025年)半減以下
中日新聞 226万部(2019年)→ 161万部(2025年)29%減
中国新聞 61万部(2017年)→ 45万部(2025年)26%減
神戸新聞 71万部(2015年)→ 47万部(2024年)34%減
沖縄2紙合計 36万部(2012年)→ 25万部(2024年)29%減
2024〜2025年に廃刊した地方紙は盛岡タイムス、秋北新聞(創刊100年)、栃尾タイムス、十日町タイムスなど続出しています。毎日新聞と産経新聞は2024年に富山県から撤退しました。
ここで問いたいのは「消えて困るのか」ということです。(2/5)
https://x.com/shoutengai/status/2049267585162846600
木下斉 | 稼ぐまちづくり@shoutengai
新聞通信調査会の2025年世論調査で、新聞への信頼が低下した理由の第1位は「特定の勢力に偏った報道をしているから」。回答者の50%がそう答えています。
報道の自由度ランキングで日本はG7で9年連続最下位です。その理由に記者クラブ制度と「発表報道」体質が挙げられています。政府の問題ではなく、報道体制側に問題があるのです。
25年間地方の現場を歩いてきた実感としても地方紙にはかなりの問題があります。
新しい事業を始めると粗を探し、行政と民間の連携には癒着を疑い、成功事例より失敗を追いかける。「なんでも反対」が紙面の基本姿勢になっている地方紙が少なくなかった。
行政監視どころか、地方の挑戦を潰す装置になっていた面がある。中立性はすでに崩壊しています。↓ (3/5)
https://x.com/shoutengai/status/2049267590997180452
木下斉 | 稼ぐまちづくり@shoutengai
「紙の新聞がなくなるとジャーナリズムが消える」というのも事実に反します。
コロンビア大学のSchudson教授は「ポスト新聞民主主義」を提唱し、新聞の機能を市民自身が引き受ける時代が来ていると論じています。イリノイ大学のUsher教授は2023年の論文で、「ニュース砂漠」論が地方新聞への「偽りのノスタルジー」を強化していると指摘しました。かつての地方新聞が本当に十分に機能していたのか。その検証が欠落しているという批判です。
実例もあります。アメリカのProPublicaは新聞社を持たない非営利デジタルメディアでピューリッツァー賞を7回受賞しています。日本でも屋久島ポストは住民6人が運営するネットメディアで、町長の出張費不正を暴きました。Tansaは広告を一切受けない独立NPOで、強制不妊問題の報道が救済法制定につながりました。紙の新聞がなくてもジャーナリズムは機能する。↓ (4/5)
https://x.com/shoutengai/status/2049267590997180452
木下斉 | 稼ぐまちづくり@shoutengai
新聞広告費は1990年の1兆3,593億円から2025年の3,136億円へ、77%が消えました。読者も広告主も「この報道にカネを払う価値がない」と判断した結果です。市場は正直です。
新聞が消えることを嘆くよりも考えるべきことがあります。Tansaや屋久島ポストのように、広告に依存せず読者が直接支えるモデルを増やすこと。個人の専門家がSNSやnoteで直接発信する回路を太くすること。記者クラブの排他的取材体制を開放し、多様な発信者が行政情報にアクセスできるようにすること。
紙の新聞が消えることは、ジャーナリズムの終わりではありません。紙とインクと宅配に縛られた情報流通の終わりです。形が変わるだけで、権力を監視し、構造を分析し、読者に届ける機能は別の形で引き継がれていく。むしろ、特定のスポンサーや政治勢力に配慮しなければならなかった旧来モデルからの解放です。 (5/5)
https://x.com/shoutengai/status/2049267599549338015
重要なご指摘です。
ーーーーー
新聞への信頼が低下した理由の第1位は「特定の勢力に偏った報道をしているから」。 https://t.co/634bPnezPp
— 浜田 聡 前参議院議員 日本自由党月額980円党員募集中💉💉💉 YouTube&ブログ毎日更新 (@satoshi_hamada) April 29, 2026
そういえば、国境なき記者団(Reporters Sans Frontières, RSF)のランキングだと日本はG7でも最低ですが、フリーダムハウス(FH)のスコアだと日本はG7でカナダに次いで2番目だったりしますね。日本のメディアは報じませんが。
スコアの透明性はFHの方がRSFと比べ遥かに高いのに。 https://t.co/K34gpR2pwZ pic.twitter.com/RVRPSZI73X— 新宿会計士 (@shinjukuacc) April 29, 2026
偏向報道、ダブルスタンダードをネットのない時代は誤魔化す事が出来ましたが、ネットによって情報を得ることが可能になったのに、まだ自分達で世論を作りコントロールできると勘違いしているサヨクメディア。終わりですね。
新しい事業を始めると粗を探し、行政と民間の連携には癒着を疑い、成功事例より失敗を追いかける。「なんでも反対」が紙面の基本姿勢になっている地方紙が少なくなかった
これ神戸新聞の事か?
バッチリ当てはまる
心底オールドメディアが腐ってるなあと思いました
楽天市場


