週刊文春「新聞が社説で高市政権を批判しても支持率には響かない…　悔しい」➾ ネット「デマ捏造で高市総理を叩くからでしょ」「誰も新聞の社説なんて読んでいないのである」「そんなことより中傷動画の証拠だせよｗｗ」

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《高市政権の支持率上昇》読売、日経が「消費税1％」を猛批判でも支持率に響かない理由

新聞の社説が世論に響かない――。「紙の王者」読売新聞、「デジタルの王者」日本経済新聞の報道からそんな現実が浮かび上がる。両紙は、高市政権が進める消費税減税や衆院定数削減を社説で厳しく批判している。にもかかわらず、両紙の世論調査では、高市早苗首相の支持率はむしろ上昇した。新聞は今、「ジレンマ」に直面している。

高市首相の政治手法そのものを問題視した。

　ところが、その批判は支持率には結び付かない。読売新聞の6月19～21日の世論調査では支持率は前回より5ポイント上昇して69％。日経・テレビ東京の6月26～28日の調査でも2ポイント上昇し68％だった。報道各社によって支持率の傾向には割れがあるとはいえ、保守色の強い読売新聞や、比較的中道路線の日経新聞が批判しても、それぞれの調査で支持率は下がっていない。

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　この続きでは、読売と日経による批判と、支持率上昇との関係を、高市首相のキャラクターや過去の日本政治などに照らして分析している。「週刊文春電子版」で配信中。