古賀茂明氏「中国EVに対して、どう見ても日本に勝ち目はない」「もはや中国メーカーの力を借りずに日本の自動車産業が生き残ることはあり得ない」➾ ネット「＞どう見ても日本に勝ち目はない ← どう見たんだ？こいつらの話は常にこれが無い」

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■生き残るための「中国メーカーとの共闘」

　特に、東南アジア最大の自動車市場であり、トヨタなど日本メーカーが8割のシェアをなお維持するインドネシアに低価格のPHVが投入され始めたことは、これまでとは競争の次元が変わったことを象徴する。BYDだけでなく、他の中国メーカーもPHVや格安のEVの販売を始めた。どう見ても日本に勝ち目はない。

　こうなったのは、トヨタと癒着して同社の言いなりのHV優遇の自動車政策を継続し、さらに今なお中国BYDのEVへの差別的排除政策で敗者トヨタを守る経産省と、巨額の政治献金を提供するトヨタに頭が上がらない高市早苗首相をはじめとした自民党議員が、世界の流れを完全に読み誤り、どう考えてもEVに舵を切るべきだという専門家の意見に耳を貸さなかったことにある。

　前述のコラムにも書いたが、もはや中国メーカーの力を借りずに日本の自動車産業が生き残ることはあり得ない。日産やホンダやマツダなどは、単独での生き残りがほぼ難しくなった。これらの日本メーカーは、日産だけでなく、ごく近い将来にいくつかの国内工場の閉鎖を余儀なくされるであろう。そうなる前に、これらの国内工場で、中国のBYDなどの自動車メーカーと合弁でEVなどの生産を行う道を探るべきだ。

　中国の最先端技術を利用させてもらうことで、競争力のある製品を作り、それを国内に販売するだけでなく、世界市場に輸出する拠点にすることができる。

　単なる敗戦処理ではなく、日本の部品産業や電池を含めた戦略分野の業界の反転攻勢に繋げることも可能かもしれない。

「そのような大胆な政策転換を図れるか？」と考えたが、高市首相や赤沢亮正経産相、麻生太郎自民党副総裁、小林鷹之同党政調会長、吉村洋文日本維新の会代表など与党とその内閣の顔ぶれを見ても技術音痴の集合体のようなものだ。

　しかも、利権の維持拡大には大きな実績があるのかもしれないが、これまで、日本国民のために何かできたことはありますかと聞かれても、答えに窮する議員たちばかり。官僚も同じだ。

　国民のための貢献度で評価される競争によって勝ち残ったのではない、エセ「選良」たちによる日本の産業政策が、成功すると考える方が愚かなのかもしれない。