【中央日報】「トランプ支持層の一部では韓国政府は”親中政権”という認識」…尋常でない危険信号 ➾ ネット「トランプ支持層じゃないけど同じ認識」

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【中央日報】「トランプ支持層の一部では韓国政府は”親中政権”という認識」…尋常でない危険信号

韓米両国は表面的に強固な同盟と緊密な連携を強調しているが、政府内外で感知される「同盟の危険信号」は尋常でない水準だ。安全保障や経済・通商はもちろん、北朝鮮関連情報の共有、地域内での軍事的役割分担にいたるまで、主要懸案で両国の見解の違いが表面化し、同盟の亀裂がますます拡大している。

その背景にはトランプ第2次政権の発足以降、一段と鮮明になった米国の自国優先主義と、同盟に対する認識の変化がある。同盟国も米国が提供する安全保障に見合う費用を負担すべきというトランプ大統領の認識により、以前はそれぞれの分野で管理されていた安全保障・通商関連の主要懸案が連鎖として絡み合い、対立があらゆる分野に拡大している様相だ。

◆韓国は「韓半島」、米国は「中国」…安全保障のデカップリング

韓米両国は安全保障分野における戦略的優先順位について徐々に見解の相違を表している。韓国政府が北朝鮮との軍事的緊張緩和や戦時作戦統制権（戦作権）の移管といった韓半島（朝鮮半島）を中心とする課題を重視しているのに対し、米国は自国の対中牽制という国家戦略に韓国をはじめとする同盟国が直接的・間接的に貢献することを求めている。

こうした過程で、米国の戦略構想にどれだけ実質的に貢献するかが同盟国を評価する主要な基準として定着しつつある。在韓米軍の対中牽制の役割拡大を柱とする同盟の現代化や、ホルムズ海峡における韓国の軍事的貢献問題は、こうした見解の相違が表れている代表的な事案だ。

実際、ベッセント米財務長官は8月、メディアのインタビューでイラン情勢に関連して同盟国に「我々側に立つのか、それとも我々に立ち向かうのか」と選択を迫り、同盟国の参加を強く求めた。

梨花女子大学の朴元坤（パク・ウォンゴン）教授は「米国の国家戦略部門、軍、学界、一般国民にいたるまで中国を牽制する必要性については強い共通認識がある。しかし韓国政府のあいまいな対中姿勢のためトランプ支持層のMAGA（米国を再び偉大に）グループの一部では韓国政府は親中政権という認識が働いている」とし「これは米国側からすればそもそも韓国を信頼できるパートナーと見なせるかという問題」と指摘した。

◆関税交渉・クーパン問題が安全保障を揺るがす

経済・通商分野は韓米間の不協和音を生み出す主要な要因に浮上している。トランプ政権が進める対米投資圧力は経済・通商分野にとどまらず、韓米関係全体に影響を及ぼしている。

実際、魏聖洛（ウィ・ソンラク）国家安保室長は2月、「関税交渉が破綻した影響が安全保障分野の後続協議にも及んでいる」と明らかにした。従来は安全保障協力と通商上の懸案を切り離し、一方で生じた摩擦が他方に波及するのを防ぐのが慣例だった。しかし最近では通商問題が安全保障協力に影響し、安全保障への貢献不足が通商上の不利益につながるという不安定な構造が常態化しつつある。

特に、韓米間で大きな争点となっている「クーパン問題」は、両国間の経済摩擦の一端を鮮明に示す事例だ。韓国政府はクーパンの個人情報流出事件に関連して課徴金を科し、公正取引委員会による調査を進めた。これに対し米議会（下院司法委員会）と米通商代表部（USTR）は「韓国政府がクーパンをはじめとする米国のテクノロジー企業を不当に差別している」という見方を示している。国内の規制が対米外交・通商問題に発展した代表的な事例だ。

続きはソースで
https://news.yahoo.co.jp/articles/156d85505d4492a3296d363543b2730e60e2400b
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