＜朝日＞尾身茂氏「もう少し強い対策を打たないと、病床のひっ迫が大変なことになる」⇒ 尾身氏が理事長を務める公的病院、１３２億円の補助金をもらいながら、コロナ病床３０～５０％が空きの状態＝ネットの反応「誰か尾身にコメント求めろよ！」

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【独自】コロナ病床30～50％に空き、尾身茂氏が理事長の公的病院　132億円の補助金「ぼったくり」

　編集部が厚労省関係者から入手した情報によると、JCHO傘下にある都内5病院のコロナ専用病床183床のうち、30％（8月29日現在）が空床であることがわかった。

　5病院のうち最もコロナ患者の受け入れに消極的だったのは、東京蒲田医療センターだ。コロナ専用病床78床のうち42床が空床で、半数以上を占めた。その他には、東京山手メディカルセンターは37床のうち35％（13床）が空床となっている。東京高輪病院は18床のうち10％強（2床）が空床だった。東京新宿メディカルセンターはコロナ専用病床50床が満床だった。東京城東病院はこれまでコロナ専用の病床はゼロだ。

　都の集計によると現在、自宅療養者は2万人以上、入院治療調整中の患者は約6800人に上る。厚労省関係者はこう批判する。

「尾身氏は国会やメディアで『もう少し強い対策を打たないと、病床のひっ迫が大変なことになる』などと声高に主張していますが、自分のJCHO傘下の病院でコロナ専用ベッドを用意しておきながら、実は患者をあまり受け入れていない。こんなに重症患者、自宅療養者があふれているのに尾身氏の言動不一致が理解ができません。JCHOの姿勢が最近になって問題化し、城東病院を9月末には専門病院にすると重い腰を上げましたが、対応は遅すぎます。そもそもコロナ病床の確保で多額の補助金をもらっていながら、受け入れに消極的な姿勢は批判されてもしかるべきではないか」

　厚労省はコロナの患者の受け入れ体制を整えるため、コロナ専用の病床を確保した病院に対して、多額の補助金を出している。

　例えば、「病床確保支援事業」では新型コロナ専用のベッド1床につき1日7万1千円の補助金が出る。ベッドは使われなくても補助金が出るため、東京蒲田医療センターでは使われていない約40床に対して、単純計算で、1日284万円、1か月で約8500万円が支払われることになる。

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関連ニュース
尾身氏よ、自身の天下り病院の３０００床を直ちにコロナ患者に開放せよ
https://mainichi.jp/sunday/articles/20210823/org/00m/040/001000d

独立行政法人地域医療機能推進機構
理事長　尾身　茂
独立行政法人地域医療機能推進機構（ちいきいりょうきのうすいしんきこう、英：Japan Community Health care Organization、略称：JCHO）は、東京都港区に本部を置く、厚生労働省所管の独立行政法人。かつて社会保険庁所管の団体が所有していた病院施設等を継承するために設立された。東京都港区に置かれる本部のほか北海道東北、関東、東海北陸、近畿中国四国、九州の5つの地区事務所がある。
https://www.jcho.go.jp/

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