ひるおび八代英輝弁護士が謝罪　「共産党の暴力革命というのは、閣議決定された政府の公式見解に基づいたものでした」＝ネットの反応「さすが八代弁護士！頭いーねｗ」「党じゃなく国の見解でしたスミマセンｗｗｗ」「ワロタｗもっとヒドイ結果になっちゃったｗ」

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TBS、情報番組内の発言で謝罪
共産党綱領巡り、八代英輝弁護士

　TBSの情報番組「ひるおび！」の10日の放送で、レギュラー出演する八代英輝弁護士が日本共産党について「まだ暴力的な革命というのを党の要綱として廃止していない」と発言し、13日の番組内でアナウンサーが「日本共産党の綱領にそのようなことは書かれていませんでした。訂正しておわびします」と謝罪した。

　八代弁護士は「私の認識は閣議決定された政府見解に基づいたものでした。申し訳ありませんでした」などと話した。

　八代弁護士は10日、同番組の中で発言。共産党の志位和夫委員長らが「事実無根の卑劣なデマ」だとして、TBSに番組としての謝罪と訂正を求めていた。

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https://www.sankei.com/article/20160323-IJTHC45EUVKJHFJ4Q5ZZT4ZZY4/
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https://www.sankei.com/article/20210611-VR7Y7GKAX5KVHG4T7BW3EJZRPE/

公安調査庁

共産党が破防法に基づく調査対象団体であるとする当庁見解

　共産党は，第5回全国協議会（昭和26年〈1951年〉）で採択した「51年綱領」と「われわれは武装の準備と行動を開始しなければならない」とする「軍事方針」に基づいて武装闘争の戦術を採用し，各地で殺人事件や騒擾（騒乱）事件などを引き起こしました（注1）。
　その後，共産党は，武装闘争を唯一とする戦術を自己批判しましたが，革命の形態が平和的になるか非平和的になるかは敵の出方によるとする「いわゆる敵の出方論」を採用し，暴力革命の可能性を否定することなく（注2），現在に至っています。
　こうしたことに鑑み，当庁は，共産党を破壊活動防止法に基づく調査対象団体としています。

https://www.moj.go.jp/psia/habouhou-kenkai.html
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