立憲民主党、支持母体の連合に配慮し、立民幹部と共産党幹部が街頭などで並び立つことは避ける方針　＝ネットの反応「親から反対されてコソコソ付き合ってるカップルみたいなもんだなｗ周囲はみんな分かっているというのにｗ」

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接戦区に「党の顔」、与野党幹部が全国奔走…立民と共産は幹部の２ショット避ける

　これに対し、野党第１党の立憲民主党は、無党派層が多い都市部を中心に幹部らを派遣し、票の掘り起こしを狙う。

　立民の福山幹事長は１９日、札幌市で演説し、「野党は２１０を超える選挙区で候補者を一本化した。十数年ぶりに政権を選択する選挙になった」と訴えた。

　ただ、立民は今回の選挙戦で、共産党と合意した「限定的な閣外協力」に反発する支持母体の連合などに配慮し、立民幹部と共産党幹部が街頭などで並び立つことは避ける方針だ。

　共産党は野党共闘で同党に候補を一本化した選挙区を中心に、幹部らが入り、さらなる支持拡大に努める構えだ。

https://www.yomiuri.co.jp/election/shugiin/20211019-OYT1T50192/

共産党が破防法に基づく調査対象団体であるとする当庁見解

　共産党は，第5回全国協議会（昭和26年〈1951年〉）で採択した「51年綱領」と「われわれは武装の準備と行動を開始しなければならない」とする「軍事方針」に基づいて武装闘争の戦術を採用し，各地で殺人事件や騒擾（騒乱）事件などを引き起こしました（注1）。
　その後，共産党は，武装闘争を唯一とする戦術を自己批判しましたが，革命の形態が平和的になるか非平和的になるかは敵の出方によるとする「いわゆる敵の出方論」を採用し，暴力革命の可能性を否定することなく（注2），現在に至っています。
　こうしたことに鑑み，当庁は，共産党を破壊活動防止法に基づく調査対象団体としています。

https://www.moj.go.jp/psia/habouhou-kenkai.html