高市早苗氏も矢野財務次官も見落とした日本が破綻しない最大の理由　「国債＝借金」という洗脳報道が横行している　＝ネットの反応「これは『シャッキンガー』に読ませるべき良文　たぶん理解できないと思うが」「高市さんはこの点は分かってるよ、矢野は確信犯と思うけど」

2021.10.22

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高市早苗も財務次官も「見落とし」た、日本の「借金財政」が破綻しない最大の理由

財務事務次官による異例の寄稿

19日、第49回衆院選が公示され、31日投開票に向けて12日間の短い選挙戦に入った。新型コロナウイルス下での初めての衆院選で、メディアでは感染症や経済への対策が主な争点になると言われている。

しかし経済対策に関しては全ての政党が大同小異の「現金給付」を公約に掲げる「バラマキ合戦」を繰り広げており、違いはその財源を大企業や高額所得者に求めるか、国債発行で確保するかという点になっている。

解散総選挙を控えて各党が「財源論なきバラマキ合戦」に突き進む状況を待っていたかのように公表され注目を浴びたのが、文藝春秋に掲載された “事務次官、モノ申す　「このままでは国家は破綻する」” だ。国家公務員であり現役の財務省事務次官である矢野康治氏による異例の寄稿である。

現役事務次官による異例の寄稿は、

「最近のバラマキ合戦のような政策論を聞いていて、やむにやまれぬ大和魂か、もうじっと黙っているわけにはいかない、ここで言うべきことを言わねば卑怯でさえあると思います」

と事務次官に似つかわしくない「大和魂」という言葉を掲げ、「不偏不党」であるべき国家公務員という立場を自覚しつつ敢えて「心あるモノ言う犬」となる覚悟を示した。そのうえで

「数十兆円もの大規模な経済対策が謳われ、一方では、財政収支黒字化の凍結が訴えられ、さらには消費税率の引き下げまでが提案されている。まるで国庫には、無尽蔵にお金があるかのような話ばかりが聞こえてきます」

と政党による「財源論なきバラマキ合戦」に警鐘をならす内容になっている。

高市政調会長の猛烈な反論

この矢野事務次官による異例の寄稿に対して、政治家や専門家達から様々な反論が沸き起こっている。自民党の高市早苗政調会長は即座に

「（「バラマキ合戦」という指摘は）大変失礼ないい方だ」

「（日本の国債に関しては）自国通貨建てだからデフォルト（債務不履行）は起こらない」

と不快感を示したことは記憶に新しいところだ。

略

「国債＝借金」の誤り

まず日本社会に根強くはびこっている大きな問題は、「国債＝借金」と無条件に信じられていることだ。この見方は、半分は正しいが、半分は間違っている。こうした間違いが起きるのは「誰にとって」という部分が欠けているからだ。

国債は国が発行する借用書であるから「国にとって借金（負債）」であることは確かである。しかし、借金の出し手、つまり国債の保有者・投資家側から見れば国債は大切な「資産」であるという財務会計上の基本原則が無視されているのだ。

国債は見る方向によって「資産」と「負債」のどちらにもなるものなのだが、日本では「負債」の部分だけを強調して、日本が借金大国であるかのような洗脳報道が横行してしまっている。

これは、読者にとって大切な「資産」である「銀行預金」が、銀行にとって「負債」になっているのと同じことである。預金量が多い、つまり負債の多い銀行のことを「過大借金銀行」とネガティブにとらえることがあるだろうか。むしろ預金量が多いことはその銀行の信用の高さを表すポジティブな材料として使われることの方が多いはずだ。

「誰かの負債は誰かの資産」であり、「誰かの支出は誰かの収入」だという金融の原則をまず認識しなければならない。

したがって、国債の発行残高が1200兆円あることを理由に「借金大国」だと単純に騒ぎ立てるのは不十分な議論だといえる。それは1200兆円が誰かの資産になっているということを無視しているからだ。

「誰から借りているか」も重要

金融的には負債の大きさもさることながら、「誰から借りているか」、言い換えれば「誰の資産になっているのか」が極めて重要である。借入先から元本の返済を迫られない限り借手が返済に困ることはないので、デフォルトに陥ることはない。親からお金を借りているのと、消費者金融業者からお金を借りているのとでは、同じ借金であっても天と地の差があるのと同じことである。

「わが国の財政赤字（「一般政府債務残高／GDP」）は256.2％と、第2次大戦直後の状態を超えて過去最悪であり、他のどの先進国よりも劣悪な状態になっています（ちなみにドイツは68.9％、英国は103.7％、米国は127.1％）」

矢野事務次官も寄稿した文章の中でこのように「借金」という観点からその大きさについてだけ警鐘を鳴らしており、日本国債が「誰の資産になっているのか」という資産的観点からの言及は一切ない。これは財務省がこれまで繰り返してきた常套手段でもある。

日本国債の発行残高は2021年6月末時点で1223兆8705億円であるが、それが「誰の資産になっているのか」というと、86.8％が日本銀行を含んだ国内の投資家の資産になっている。特に期間が1年未満と短い国庫短期証券を除いた国債1056兆4141億円に限ると、海外投資家の保有比率は7.2％に過ぎず、「国の借金」である国債の92.8％は「国内投資家の資産」になっている。

この「国の借金」のほとんどを国内投資家の資金で賄えていることが、世界最大の借金大国と言われる日本が破綻していない大きな理由なのだ（https://www.mof.go.jp/jgbs/reference/appendix/breakdown.pdf）。

ギリシャが財政破綻した理由

以下略

全文はリンク先で
https://gendai.ismedia.jp/articles/-/88512?imp=0