＜朝鮮日報＞米国、英国、仏国、独国、日本など国連加盟43カ国が「中国政府による新疆ウイグル族の人権弾圧を非難する」声明を発表　2019年は23カ国、昨年は39カ国が同じ声明　今年も韓国は加わらず

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朝鮮日報日本語版

　米国、英国、フランス、ドイツ、日本など国連に加盟する欧米43カ国は21日（現地時間）、中国政府による新疆ウイグル族の人権弾圧を非難する声明を発表した。国連では欧米諸国を中心に2019年は23カ国、昨年は39カ国が同じ声明を出したが、韓国政府は3年連続でこの声明に参加しなかった。国際的な自由民主陣営は人権など普遍的な価値を追求しているが、そこから韓国が離脱する動きが今回も続いた形だ。

　AP通信など外信各社はこの日、国連総会で人権問題を担当する第3委員会の会合の際、米国など欧米43カ国が署名した共同声明をフランスのドリビエール国連大使が読み上げたと報じた。声明では「新疆ウイグル自治区の現状を懸念する」とした上で「拷問、残酷で非人間的で屈辱的な待遇、差別、強制避妊、性暴力、強制的な児童分離など広範囲かつ組織的な人権侵害についての報告が少しずつ増えている」と指摘した。声明はさらに「ウイグル族や他の少数民族に対して幅広い監視が行われている」「宗教、思想、移動、表現の自由、ウイグル文化に対する厳しい制限もある」などとも批判した。

　これに対してキューバなど中国を支持する63カ国は「ウイグル問題は中国の内政問題だ」とする反論の声明を出した。中国の張軍・国連大使も「新疆の住民生活は徐々に改善しており、中国の発展を妨害する欧米諸国の陰謀は失敗するだろう」と述べたという。AP通信が伝えた。AP通信は「一連の声明対決は人権をめぐる欧米対中国の緊張関係を示している」「米中の緊張はコロナの世界的感染拡大の責任論をはじめとして、貿易面での対立、南シナ海における中国の活動など、それ以外の問題でも高まりつつある」との見方を示した。

　韓国経済社会研究院外交安保センターのシン・ボムチョル所長は「中国との関係の中で人権問題を直接取り上げるのは韓国にとって負担が大きいだろうが、多国間外交の舞台では普遍的な価値に立脚した声を出すべきだ」「基本的な人権問題で韓国が発言できないのは問題」と指摘した。

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