１８歳以下の全て子供に１０万円支給、自民党内で容認論広まる「選挙に勝てたのは公明党のおかげだ」 ⇒ 国民・玉木代表「子供のいない困窮している方は今回の公明案では救われない」＝ネットの反応「そうだそうだ！」「公明の案はないわ」「前回と同じ一律給付にしろよ！」

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岸田政権初の経済対策の目玉となる給付金をめぐり、自民党内で18歳以下の子どもに1人10万円を支給する案を容認する声が強まってきた。

公明党が衆院選公約に「未来応援給付」として掲げ、実現を強く要求しているためだ。
与党は週明けの8日から幹事長間で協議を開始し、政府は19日に経済対策を決定したい考えだ。

未来応援給付は公明党の衆院選公約の柱。新型コロナウイルス感染の長期化で子育て世帯が打撃を受けているとして、0～18歳の全ての子どもに一律10万円相当を支給すると打ち出した。衆院選後は政府に対し、期間などを限定するクーポン券ではなく、現金支給を求める姿勢を鮮明にした。

公明党は対象となる子どもを約2000万人と試算。予算額を約2兆円と見積もる。
財務省は「ばらまき政策」と批判的だが、公明党は2020年度決算剰余金約4兆5000億円を財源に充てれば財政悪化は招かないとしている。

公明党はマイナンバーカード所持者への1人一律3万円相当のマイナポイント付与も公約に掲げた。
こちらの財源は約3兆円と見込む。竹内譲政調会長らが8日に松野博一官房長官と会い、公明案を全面的に受け入れるよう求める。

与党内では水面下で協議が始まっている。自民党内では公明案に慎重論が根強い一方、受け入れはやむを得ないとの容認論も広がりつつある。
閣僚経験者は「衆院選で勝てたのは公明党のおかげだ」と指摘。党幹部の一人は「共に財務省と戦おう」と公明党幹部に呼び掛けた。

カギを握るのが岸田文雄首相の判断だ。自民党は衆院選で生活困窮者支援を公約しており、首相は1日の記者会見で「（自公で主張の）重なる部分を中心にできるだけ調整し、現金支給の範囲を確定する」と述べた。公明党幹部は「結果次第で参院選の選挙協力にも影響する」とけん制する。

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「18歳以下に現金10万円一律給付」の公明案については異論も噴出している。
国民民主党の玉木代表は「子どものいない困窮している方は今回の公明案では救われない」（11月5日）と指摘。

政府内からも「18歳以上で困窮している人など公明案の枠で捉えられない人もいる」（政府関係者）、「公明党の意見をそのまま呑むことはしないだろう。自民党の意見もある」（別の政府関係者）との声があがる。

一方で、公明党幹部は「選挙でこれだけ勝っているのだから必ずやる」と自信を見せる。
週明け8日から政府与党の調整が本格化するが、給付の対象をどうするのか、支援が本当に必要な人にどうすれば素早く届けられるのかなどが議論の焦点となる。

https://news.yahoo.co.jp/articles/ed2687903945928c30831ba6f7960e2defda6905