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公明党の遠山清彦元議員を立件へ 無登録で融資仲介容疑 東京地検
日本政策金融公庫からの融資を無登録で仲介した疑いが強まったとして、東京地検特捜部が貸金業法違反容疑で、元財務副大臣で公明党の遠山清彦元衆院議員（５２）を立件する方針を固めたことが１３日、関係者への取材で分かった。特捜部は、遠山氏が繰り返し融資に関わり、それが１００件近くに及んでいたことなどから、貸金業法が禁じる無登録の仲介業に当たると判断したもようだ。
https://news.yahoo.co.jp/articles/499281469da44c913a9cba74112af45bab4f6aa7関連ニュース
TBS NEWS
遠山清彦元財務副大臣の元秘書らが違法な融資の仲介に関与したとされる事件をめぐり、仲介に関わった会社役員が遠山氏に対し、「毎年現金を提供し、少なくとも２０００万円を渡した」と周囲に話していることがわかりました。公明党の衆院議員だった遠山清彦元財務副大臣（５２）の元秘書らは、日本政策金融公庫の融資の仲介に不正に関与した疑いが持たれていて、東京地検特捜部は、遠山氏や元秘書らの関係先を家宅捜索しています。
その後の関係者への取材で、この仲介に関わった会社役員が遠山氏に対し、「毎年、現金数百万円から５００万円を手渡していた」「６年間で少なくとも２０００万円以上は提供した」と周囲に話していることがわかりました。ＪＮＮのこれまでの取材に対し、遠山氏は「法には触れていない」と話しています。
特捜部は、この会社役員の手帳などを押収していて、現金提供の趣旨についても慎重に調べているとみられます。（12日11:33）
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