ＬＩＮＥの個人情報漏洩問題、韓国企業の従業員が個人としてデータを送信したのが原因　＝ネットの反応「わざとじゃね？」「日本人が被害を受けるだけだから問題ないと思ってるんだろう」

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ＬＩＮＥ、指針改定でも情報漏洩　揺らぐ信頼

スマートフォン決済大手の「ＬＩＮＥ（ライン）ペイ」は７日までに、国内外の約１３万件の決済金額などの情報が漏洩（ろうえい）し、インターネット上で一時閲覧できる状態になっていたと発表した。親会社の通信アプリ大手のＬＩＮＥで今年３月に中国の関連会社から利用者の情報が閲覧可能になっていたことが発覚し、データの運用指針を改定したばかり。見直したはずの新体制での流出に個人情報保護の信頼が揺らいでおり、改めて経営管理の在り方が問われる。

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昨年１２月から今年４月までに利用促進キャンペーンで決済された金額や日時などが今年９月１２日から１１月２４日までの間、ネット上で情報を共有するサービスで外部から見られる状態になっていた。委託先の韓国企業の従業員が法人用のアカウントを利用せず、個人としてデータを送信したのが原因で、ＬＩＮＥペイが詳細を調査している。部外者からのアクセスを１１件確認しており、情報が悪用されて不審なメッセージが届く可能性があるとしている。

３月に発覚したデータ管理の不備では、ＬＩＮＥでは、中国の関連会社を通じて中国当局が利用者情報を収集する可能性があったほか、画像や動画ファイルを韓国で保管しながらも、中央省庁などに「日本の利用者のデータは国内で保管してある」と虚偽の説明をするなどしていた。ＬＩＮＥペイでも取引情報を韓国で保管していた。

ＬＩＮＥ、指針改定でも情報漏洩　揺らぐ信頼
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※ITmedia NEWS

LINE Pay、約13万人の決済情報が「GitHub」で公開状態に　グループ会社従業員が無断アップロード
[山川晶之，ITmedia]
LINE Payは12月6日、13万3484アカウントの一部決済情報がソースコード共有サイト「GitHub」上で閲覧できる状態になっていたと発表した。すでに情報は削除しており、該当ユーザーへ個別に案内。現時点ではユーザーへの影響は確認されていないという。

国内ユーザーで5万1543アカウント、海外を含めると13万3484アカウントが対象。閲覧できた情報は、LINE内でユーザーを識別するための識別子（LINE IDとは異なる）、システム内で加盟店を識別する加盟店管理番号、キャンペーン情報の3点。氏名、住所、電話番号、メールアドレス、クレジットカード番号、銀行口座番号などは含まれていない。

LINE Pay、約13万人の決済情報が「GitHub」で公開状態に　グループ会社従業員が無断アップロード
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