【デイリー新潮】「慰安婦＝職業売春婦」論文で「村八分」となったハーバード大教授が激白する“異常なバッシング”　人文学科の多くが極左　＝ネットの反応「悔しかったら論文書いて反証してみろやって話だわ」「『人文学科の多くが極左』ってのは日本でも当てはまるな」

2022.02.07

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　2020年末に発表された論文「太平洋戦争における売春契約」は、「慰安婦=性奴隷」説を否定したことから韓国やアメリカで激しく糾弾された。だがそれは政治的意図に基づく運動で「学問の自由」を踏みにじる行為だった。騒動から1年、余りに酷い個人攻撃の全貌。

　私の論文や書物が注目されることはほとんどない。ごく少数の専門家しか読まないような目立たない論文や本を書くからだ。2020年後半に発表した慰安婦に関連する論文も同様で、ある経済ウェブサイトが軽くコメントしてくれた以外は、誰も注目していなかった。

　ところが1年前の2021年1月後半に、産経新聞が大変好意的な論文の要約を掲載した。1月28日木曜日に産経新聞ウェブサイトに、また日曜日には紙面に掲載した。

　2月1日の月曜日、私はいつも通り朝起き、朝食を取りコーヒーを飲みながらメールをチェックしていた。私を誹謗中傷する嫌がらせのヘイトメールが届き始めた。韓国メディアが私の論文に関する産経の記事を取り上げたのだ。ヘイトメールは月曜日中に77件届き、そのすべては敵意に満ち、反日的で、ほとんどが非常識なものだった。その後も毎日、大量のヘイトメールが届き、それは2カ月間続いた。

　ヘイトメールを機に、私の論文を掲載したインターナショナル・レヴュー・オブ・ロー・アンド・エコノミクス誌（The International Review of Law ＆ Economics）のウェブサイトを確認したところ、発行元のエルゼビアは論文についてのツイートを投稿しており、私の論文に関して1200回のツイートがあったことがわかった。異様である。いままで誰一人、ただの一度も、私の論文に関してツイートすることはなかったのだ。私はツイートの読み方すら知らなかった。

　息子の助けを借り、ツイッターアカウントを登録し、サーチ機能を教えてもらった。ある米国人学者グループが韓国メディアの記事を読み、憤っていることがわかった。

学者からの猛攻撃

　最初の一人はハンナ・シェパード（現在イェール大学で日本史を教えている若手学者）だったようだ。彼女は月曜朝にツイートし、

「何から話せばいいのか全く言葉を失う。三菱が支援しているハーバード大学ロースクールの教授は慰安婦が売春婦だったと論じている」

　1時間後、彼女はさらにツイートを続け、

「この論文は無視することもできるが、韓国メディアで第1面に取り上げられ、彼の所属先の名前もあるなか、無視できる？　無視していい？」

　ツイートの先頭集団には、エイミー・スタンレー（ノースウエスタン大学で日本史を教えている）と、デイビッド・アンバラス（ノースカロライナ州立大学教授）もおり、終日ツイートのやりとりをしていた。若手学者ポーラ・カーティスもそこに加わった。

　火曜日になり、ツイッター上の学者たちは、論文撤回を求める抗議行動を起こすべしとの結論に至った。実際、スタンレーとシェパードはそれぞれが月曜日のうちに学術誌の発行元に対して論文の掲載撤回を求めていた。

　シェパードは自分が出した要望書をツイッターにあげ、他の人も参考にできるようにしていた。そして彼女は、

「ラムザイヤーの論文は、日本の極右否認主義者らの意見をエコーチェンバー現象（編集部註　閉鎖的空間内でやりとりが繰り返されることにより、特定の信念、思想が増幅・強化されること）的に学術誌上で繰り返しただけ」

　とつけ加えた。

まるでお祭り騒ぎに

　私の批判者らはツイッター上でお祭り騒ぎを楽しんでいる様子だった。

「ねえ、ラムザイヤーのこのひどい論文に、少なくとも5人の女性が編集者に要望書を送ったと言っている」

　カーティスがそうツイートし、「男性の学者は何人が抗議した？」と続けた。

　2週間のうちに、シェパード、スタンレー、茶谷さやか（シンガポール国立大学助教授）、チェルシー・センディー（青山学院大学教授）――全員、人文学部の日本研究者――が、学術誌に対して私の論文掲載撤回を求める30頁にわたる要望書を共同提出した。

　ハーバード大学の同僚からも1週間の内に動きがあり、日本史専門のアンドルー・ゴードンと朝鮮史専門のカーター・エッカートが論文掲載撤回を求める要望書を学術誌の発行元に提出した。

　5人の学者は私の論文に多くの間違いがあると主張し、ゴードンとエッカートは、私が実際の契約書を見ていないと主張した。そして両者とも、これは学問における大いなる不正行為であると非難したのだ。

所属団体への圧力

　ハーバード大学ロースクールの同僚ジニー・ソク・ジヨンは、ザ・ニューヨーカー誌（インテリ層に人気の雑誌らしい）に批判記事を投稿した。彼女は日本や朝鮮の歴史についてほとんど知識がないが、私を批判している人たち（例えばアンバラスやゴードン）に連絡をとり、彼らの主張を繰り返した。

　実際のところ、30頁超の論文の中で、ページ数などの類を除き、間違いは3カ所だった。それらはどれも大した間違いではなかった。

　ゴードンとエッカートは私が実際の契約書を見ていないと言うが、実際には、朝鮮人慰安婦・日本人慰安婦が契約に基づき働いていたことについて、多数の記述がある。このテーマに関する日本の書物のほぼすべてが契約に関して触れている。日本政府の文書、回想録、新聞広告、日記、その他にも、契約に関する記述がある。

　同時進行で、UCLAのコリア系アメリカ人政治学者マイケル・チェは、私の論文掲載撤回を求める署名運動を政治学者や経済学者らの中で組織し、最終的に3千を超える署名を集めた。署名の多くはコリアン姓であった。私には、署名した人の多くが日本または朝鮮の歴史について、さほど深い知識を持っているとは思えない。学者たる者が、自分が無知なテーマに関する論文の掲載撤回を求める署名をするなど、私には衝撃だった。だが実際、多数の学者が署名したのだ。

　アメリカ人教授らは、昔ながらの、そして非常に冷酷な村八分を始めた。ハーバード大学には日本研究プログラムがあり（元駐日大使かつハーバード大学教授の名前にちなんでライシャワー日本研究所という）、私はそこの委員会メンバーになっている。その研究所のウェブサイトに、日本研究をしている他の教授らが、ゴードンと5人の学者たちが繰り広げる批判を即座に掲載し、掲載はその後も半年近く続いた。

　また私はいくつかの学術グループの理事をしているが、私の批判者の一人は、私を理事会から外す検討をすべく、特別委員会を開くよう、理事会に圧力をかけた。

　批判者らはさらに編集者にも攻撃を向けた。複数の出版社が私の他の論文の掲載を予定していた。どれも慰安婦とは無関係の論文である。にもかかわらず、私を批判する人たちは編集者に対して論文掲載の中止を迫った。

次ページは：「アメリカの大学が韓国のようになっていいのか」

全文はリンク先で
Yahoo! Japan/デイリー新潮　2/7(月) 5:57
配信
https://news.yahoo.co.jp/articles/d6587b4c306ee744d335490f5124218ef915b495