高市早苗氏・牧島かれん氏「経済制裁への反撃として、ロシアからのサイバー攻撃が増える可能性があります」「サイバーセキュリティの対策の強化を！」＝ネットの反応「本当にサイバーセキュリティを心配するなら、今すぐデジタル庁の遮断と廃止を！」

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政府が、事業者に対して、サイバーセキュリティの呼び掛けをしています。経済制裁への反撃として、ロシアからのサイバー攻撃が増える可能性があるからです。特に、電力、ガス、水道、金融、医療、航空など、重要インフラ14分野の関係者の皆様には対策の徹底をお願い申し上げます。

— 高市早苗 (@takaichi_sanae) February 25, 2022

昨今の情勢を踏まえるとサイバー攻撃事案の潜在的なリスクは高まっていると考えられます。注意喚起の資料もご確認ください。サイバーセキュリティの対策の強化を。https://t.co/E34n6HQDoO

— 牧島かれん (@makishimakaren) February 23, 2022

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（株）ブロードバンドタワーの藤原洋社長は中国共産党機関紙人民日報の理事長をしています。

敵国のプロパガンダ機関の日本理事長の会社の執行役員をデジタル庁のプロジェクトマネージャーに就任させる時点で、何を言ってもデジタル庁は信用できません。 https://t.co/YGhBzFVUWw pic.twitter.com/jPo1uV8B7c

— 三木慎一郎 (@S10408978) February 23, 2022

星野佳路はアウトだが、藤原洋はもっとアウト。

デジタル庁大丈夫か？ pic.twitter.com/DVFYkgvvDi

— 三木慎一郎 (@S10408978) February 23, 2022

人民日報は中国共産党の機関紙です。
その人民日報の日本理事長である藤原洋の直属の部下をプロジェクトマネージャーで採用しているデジタル庁は、国防意識がありません。
さらにデジタル庁は今後外国人採用を増やすそうです。
目を覚ましてほしいね。

藤原洋の人民日報での新年挨拶貼っておきます。 pic.twitter.com/7r9RPT4MnD

— 三木慎一郎 (@S10408978) December 29, 2021