<ロイター> JT(日本たばこ産業)、ロシアの資金決済は国内システム利用 SWIFT通さず JTはロシアに4つの稼働中の工場あり =ネットの反応「JTの株の33%を持っている財務省、これはいいんですかね?」

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(3段落目の工場数を「5」から「4」に訂正します。)

[東京 3日 ロイター] - JTは3日、ロシア国内での事業資金の決済について、国際送金・決済システムのSWIFT(国際銀行間通信協会)に絡まない国内システムを利用しており、「現時点で大きな懸念は想定していない」と述べた。

ロシア事業に関しても、「通常通り運営しており、事業継続計画に則った対応を実施中」と明らかにした。広報担当者が取材に答えた。

JTは、ロシアに4つ(訂正)の稼働中の工場を有しており、約9割の製品がロシア市場向けだという。

ロシア、ウクライナを含むCIS諸国の2021年度の調整後営業利益はJTグループ全体の約2割弱を占めている。

https://news.yahoo.co.jp/articles/16e3cf574a4d0f9bfb7e54b444d2f648d1a23056




管理人
ネットの反応

湯浅卓 認証済み |
国際弁護士(ニューヨーク州弁護士/ワシントンD.C.弁護士)

記事はJTの対応を報じる。一般論で記事をJTがSWIFT制裁を含む対ロシア制裁関連全体で、直接的にも間接的にもいっさい影響を受けないとまで読むのは時期尚早だし、記事の読み方として米国から観ると正確でない。アメリカの対ロシア制裁は例えばアメリカに支店などを持つ海外企業にも場合により及びうる。いま現在アメリカとビジネス上のリンケージが全く無い国際企業は数少ない。たとえば、JTに限定せず、日本企業一般に関し分析する。米国内での外国ロビーイング活動をアメリカ政府に登録していなくても、非公式なロビーイング活動をアメリカで経済活動の一環として行う国際企業は日本企業を含め数多くある、とアメリカでは分析されている。そうしたロビーイングが、間接的にせよ、対ロシアビジネスと関連しているかいないかの有無が、今後は米国内で厳しく吟味されるのは、極めて確率が高い。以上は一例だが、多様で複雑な法的論点は極めて多い。

名無し
日本企業は、非人道的なことをする国であえて操業を続ける必要があるのでしょうか。
企業だから利益が出ればそれでいいという考えなんですかね。
名無し
≫ロシア、ウクライナを含むCIS諸国の2021年度の調整後営業利益はJTグループ全体の約2割弱を占めている。
 
…ロシアル-ブルの暴落で、ロシアでの利益を円換算した金額が減ってしまう。
名無し
問題無いと言う発表は国際感覚がオカシイ
JT発表は辛いかも知れないが、今は取引を凍結すべき。
名無し
一会社はどうにもできないことです。あまり責めないで
名無し
影響ないって、何を威張っているのだろう。広報はオツムが弱いようだ。日本タバコ株の三分の一は財務大臣が持っている。これはロシアに対する制裁を、日本政府が抜け穴で儲けていると言われたら、反論の余地はない。半官半民企業こそ、率先して制裁に加わるべきだ。メディアには大きく取り上げてほしい。

https://www.jti.co.jp/investors/stock/overview/index.html
名無し
自分たちさえ儲かれば制裁やウクライナの事など我々には関係にいって事なんですかね?
名無し
なぜSWIFTからロシアが排除されてるのか考えろよ。
問題無いとかバカすぎる。





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