＜ロイター＞ＪＴ（日本たばこ産業）、ロシアの資金決済は国内システム利用　ＳＷＩＦＴ通さず　ＪＴはロシアに４つの稼働中の工場あり　＝ネットの反応「ＪＴの株の３３％を持っている財務省、これはいいんですかね？」

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(３段落目の工場数を「５」から「４」に訂正します。)

［東京　３日　ロイター］ – ＪＴは３日、ロシア国内での事業資金の決済について、国際送金・決済システムのＳＷＩＦＴ（国際銀行間通信協会）に絡まない国内システムを利用しており、「現時点で大きな懸念は想定していない」と述べた。

ロシア事業に関しても、「通常通り運営しており、事業継続計画に則った対応を実施中」と明らかにした。広報担当者が取材に答えた。

ＪＴは、ロシアに４つ（訂正）の稼働中の工場を有しており、約９割の製品がロシア市場向けだという。

ロシア、ウクライナを含むＣＩＳ諸国の２０２１年度の調整後営業利益はＪＴグループ全体の約２割弱を占めている。

Yahoo!ニュース
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news.yahoo.co.jp

管理人

ネットの反応

湯浅卓認証済み |
国際弁護士（ニューヨーク州弁護士/ワシントンD.C.弁護士）

記事はJTの対応を報じる。一般論で記事をJTがSWIFT制裁を含む対ロシア制裁関連全体で、直接的にも間接的にもいっさい影響を受けないとまで読むのは時期尚早だし、記事の読み方として米国から観ると正確でない。アメリカの対ロシア制裁は例えばアメリカに支店などを持つ海外企業にも場合により及びうる。いま現在アメリカとビジネス上のリンケージが全く無い国際企業は数少ない。たとえば、JTに限定せず、日本企業一般に関し分析する。米国内での外国ロビーイング活動をアメリカ政府に登録していなくても、非公式なロビーイング活動をアメリカで経済活動の一環として行う国際企業は日本企業を含め数多くある、とアメリカでは分析されている。そうしたロビーイングが、間接的にせよ、対ロシアビジネスと関連しているかいないかの有無が、今後は米国内で厳しく吟味されるのは、極めて確率が高い。以上は一例だが、多様で複雑な法的論点は極めて多い。