＜ＣＮＮ＞プーチン大統領の元経済問題担当首席顧問・イラリオノフ氏「ロシアから完全に原油禁輸したら、ウクライナでの軍事作戦は１、２カ月で止まる」「中国に加えほかの小規模な輸入国が一部おり、全面的な禁輸はあり得ない」

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ロシアのエコノミストのアンドレイ・イラリオノフ氏＝２０１２年１０月/Sergey Ponomarev/AP

（ＣＮＮ）ロシアのプーチン大統領の経済問題担当首席顧問を以前務めたアンドレイ・イラリオノフ氏は１７日までに、西側諸国がロシア産原油の全面的な禁輸に踏み込んだ場合、ウクライナでの戦闘を即座に終結させ得るとの見解を明らかにした。

同氏は英ＢＢＣ放送の最近の取材に、「本当の意味での禁輸」を仕掛ければ、ウクライナでの軍事作戦は恐らく、「１、２カ月」で止まるだろうとも述べていた。

イラリオノフ氏はＣＮＮの今回の取材に、全面的な禁輸発動について「クレムリンの政策決定過程に影響力をもたらす、非軍事面で極めて重要な対応策」と強調。

その理由は非常に単純とし、「現段階でロシアが原油や天然ガスの輸出で稼ぐ収益はロシアの全ての歳入の約４割を占めるとみなされる」と指摘。「連邦予算の編成では多分、全ての歳入源の６割近くまで達する」と指摘した。

同氏は、これら歳入がロシアのエネルギー輸出に対する全面的な禁輸で相当な規模で減らされたとしても、「中国に加えほかの小規模な輸入国が一部おり、我々は全面的な禁輸ではあり得ないと考えるだろう」とも説明。それでも、ロシア産のエネルギー源の大手の輸入国の大半に影響を与えることにはなるとした。

また、ロシアが経済制裁を受けて金融市場を利用出来ず、ロシア中央銀行の外貨準備高が凍結されている現状を踏まえ、プーチン政権は財政支出を賄う財源を持っていないとも説明。「全ての支出額が４０～５０％削られ、この圧縮幅は１９９０年代にも見られなかった水準になる」とした。

同氏はこれらの考察を踏まえ、プーチン政権は軍事作戦を止め、ウクライナとの間で何らかの停戦の枠組みや交渉を模索する局面に追い込まれるだろうとも予測した。

2022.04.17 Sun posted at 15:56 JST
https://www.cnn.co.jp/world/35186429.html